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2009年7月1日

県の新行財政構造改革 老人医療改悪で影響額1億5500万円

09年3月議会で老人医療費・母子家庭医療費・重度障害者医療費が、県の新行財政構造改革にそって改悪されました。7月1日からの実施にあたり、改めて大きな負担に怒りの声がひろがっています。
特に、老人医療の受給者証が届いた翌日は、午後から担当課窓口の電話が鳴りっぱなしでした。「一日100件以上になるのでは。生活が出来ないとの声が多く寄せられている。介護する家族がいる世帯には切実」と担当課の話です。

母子家庭等の医療費は

 低所得者基準が65万円以下から80万円以下に引き上げられ、750人から1500人に対象が拡がりました。
 しかし、入院時自己負担限度額が月2000円から2400円に(1割負担)、通院は500円から600円になり、母子家庭への負担は全体で年間500万円増えることになります。(明石市は乳幼児医療の無料制度があるため、小学生は住民税課税世帯では母子医療が有利になる)

重度障害者医療費は

 重度障害者医療では、所得制限の基準が自立支援医療制度の所得制限基準に変わり、対象者が3074人から3216人に増えます。しかし、1日500円(低所得者300円)から1日600円(低所得400円)で月2回までの負担となります。
 今回の改悪は、特に所得の低い人の医療費負担が増えるものです。
また、明石市のこども医療費助成も、県の医療改悪が進めば市の負担が増え、継続が困難になります。
 自治体によって異なる制度ではなく、本来国の制度としてあるべきではないでしょうか。 お困りの方はご相談をお寄せください。

参考:老人医療費改悪に伴う影響

  1. 受給者数
    7640人→3100人(経過措置終了後は1800人に)
  2. 市民の負担額は
    経過措置期間中(2009〜2010年度)1億5500万円増/年
    経過措置終了後(2011年度〜)2億 600万円増/年


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