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2009年6月18日

生活文化常任委員会:「気候保護法」請願が不採択に

6月18日、生活文化常任委員会で、気候保護法に関する請願が審議されました。エコがブームになってきてもCO2は相変わらず増え続け、地球温暖化の影響は大きくなってきています。
 請願者は、日本にはCO2を確実に減らす法律がないことから、法律を策定するよう求めています。特に、京都議定書の6%削減目標を守り、2020年に90年比30%、2050年には80%の削減を法律で定めるよう求めています。

 委員会で委員はそれぞれ「CO2削減については一致しているが、大幅な削減は経済に影響がある。」「世界規模なので、外国との調整が必要」などと意見を述べ、反対の態度をとりました。本会議では、日本共産党をはじめ11名の議員が請願に賛成しましたが、賛成少数で否決されました。

 地球温暖化は、人類の生存にもかかわる重要問題です。明石市でも「地球温暖化防止ハンドブック」を作成し市民啓発を行っています。しかし、急がれるのは、火力発電など企業が排出するCO2の削減です。地方自治体からも声を上げ政府を動かす必要があるのではないでしょうか。高砂市や播磨町では同様の請願が採択され、意見書が国に出されました。(記:つばきの利恵


 
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