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2009年6月16日

深刻化する子どもの貧困の解決へむけて
 就学援助・高校奨学金の拡充を

 子どものいる世帯の貧困が社会問題となっています。
 6月16日の本会議質問で沢井きよみ議員は、深刻化する「子どもの貧困」を解決するために、就学援助や高校生奨学金の拡充について発言しました。

貧困ラインは国の平均所得の1/2ですが、日本の貧困率は90年代から上昇し、04年には14.7%、実に子どもの7人に1人が貧困です。
 明石市でも就学援助率は、昨年17.5%に増え、学校によっては30%を超えるところもあります。ところが、就学援助を利用しても、学用品費では必要なもの全てを購入することができません。義務教育の保護者負担を軽減するために援助費の増額を求めました。

 教育次長は「現行の援助水準の維持に努める」と答弁しました。沢井議員は、「体操服、水着、リコーダー、習字道具、絵の具セットなどは保護者がそろえるため、低所得の保護者にとってはつらいもの」と維持ではなく負担軽減を求めました。100円ショップのものでそろえたが、音が合わない、綺麗な色が出ない、そんな子どもの気持ちをどうとらえているのか聞きました。教育次長は「額はどうかということはまた研究させていただきたい」と答弁しました。

 今年の春、高校生の間でも「学費が払えない」「通学費がないので退学」など深刻な事態がひろがりました。
 現行の奨学金の貸与額では、授業料や修学旅行を含む学年積立金などに対応できません。
 貸与額の増額と返済不要の給付制奨学金制度の創設、授業料減免の拡充を求めました。
 市教育委員会は、明石商業高校生の授業料減免は5月末892人中125名の申請があり、昨年を上回る予想としながら、奨学金や授業料減免などいずれも現状維持の考えを示しました。

 その他、次世代育成支援対策推進行動計画の目標達成状況と、後期計画に子どもの貧困を反映させることを求めました。

⇒詳しくは議会報告へ

 
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