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2009年3月10日

介護認定の判定方法変更の影響などを質問(つばきの議員)

 2000年に実施された介護保険は、家族介護から社会的介護にといわれてきました。3年毎の見直しで、保険料や要介護度の変更はありましたが、今年4月からは要介護度の認定方法が変更されます。このたびの改定は、コンピューターによる1次判定項目が減らされます。全日本民主医療機関連合会の事前調査では12人のうち9人が軽度の判定が出ました。
 つばきの利恵議員は、3月10日、本会議の一般質問で、高齢者の生活実態を見ない判定が実施されることについて、市内対象者の状況と軽く判定された場合の対応をただしました。

また、介護保険料と利用料のさらなる引き下げと、老々介護の深刻さや高次機能障害などさまざまな症状に対する介護施設の増設を求めました。
保険・健康部長は、高齢者全般の生活状況を把握したデータはないが、ひとり暮らし高齢者台帳や災害時要援護者台帳など、目的に沿った高齢者の把握はしている。地域の中で安心して暮らせる仕組みづくりが重要と答えました。
要介護認定の判定では、市調査員が観察や聞き取り調査をし、要介護認定審査会においても丁寧な二次判定をおこなっているため、国の試行の平均値と比較して、現行制度との差は小さい。また、軽度者に対しても生活状況を見据え、適切な判定を実施していくと答えました。

今後の介護施設整備は

 H21年度からの第4期介護保険事業計画で、市は今後、中重度の介護認定の増加が見込まれることと、特別養護老人ホームのニーズが依然高いという認識から、特別養護老人ホーム80床を2箇所、認知症高齢者グループホームを162床、小規模多機能型居宅介護事業所を5箇所整備する計画です。
しかし、現在の待機者数、高齢者の増加を考えるとまだまだ数は充足していません。また、病院を退院した後、自宅での療養が困難なため、施設に入所したいという相談も増えています。このような中、政府は療養型病床の廃止を行おうとしていますが、見直すべきではないでしょうか。

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