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2009年4月3日

川崎重工本社に申し入れ 大量「雇い止め」の中止・撤回を

4月3日、日本共産党兵庫・岐阜県委員会が、神戸市中央区の川崎重工本社を訪ね、大量解雇の中止・撤回等を求める申し入れを行いました。
申し入れには、日本共産党の瀬戸恵子兵庫県常任委員、鈴木まさのり岐阜県常任委員と新町県会議員らとともに、明石市会議員団から沢井、つばきの議員が参加しました。

明石・岐阜工場の実態示し迫る

瀬戸氏らは、「派遣切り」を撤回させる根拠を示した志位和夫委員長の衆院予算委員会質問(2/4)の内容や、明石工場で働く派遣労働者などからの具体的な相談内容を紹介し、雇用維持を強く要請しました。
鈴木氏も、「航空機部門の岐阜工場(各務原市)で1500人もいた派遣社員がゼロになったと聞く。生産の質は大丈夫なのか。派遣ではなく正規雇用を増やすべきではないか」と迫りました。

違法性の認識欠く川崎重工

人事部労政課上級専門職の高橋裕二氏が、「景気悪化の中で、派遣・有期社員の雇用確保は難しい」と回答したのに対し、瀬戸氏らは、法に反し、10年から17年働き続けている派遣労働者が2月、3月に「雇い止め」になっている事例を示し、さらに追及。高橋氏らは、「(法律違反の)具体的事例があれば是正する」「航空機部門は製造サイクルが長いので、技術力のある人を確保していきたい」と答えました。

申し入れ内容は、

  • 3年を超えて同一業務に派遣労働者を働かせている場合、当該業務の現在及び過去の派遣労働者に対し正社員として雇用する申し込みをすること
  • 派遣社員、期間社員の大量「雇い止め」計画の内容を公表するとともに、社会的責任を果たすため計画を中止・撤回すること
  • 労働法制を遵守し、違法な解雇や解雇権の乱用を行わないこと
  • 万が一、「雇い止め」される労働者が生まれた場合、路頭に迷う事態とならないよう雇用先の斡旋や住居・福祉などに関して企業としても万全の対策を講じること

など。申し入れは兵庫県議団、明石市議団との連名です。

川崎重工が党兵庫県委員会の申し入れに応じたのは、今回が初めてです。また、岐阜工場はこれまで同工場での面談を拒んでいました。兵庫県内ではほかに、富士通テン(兵庫区)が2月、同社への訪問は拒みながらも、兵庫・長田・北地区委員会の申し入れ文書を井村ひろ子事務所に受けとりに来ています。(兵庫民報 4月12日号より抜粋 日本共産党兵庫県委員会発行)

写真:川崎重工本社へ向かう瀬戸恵子さんと沢井、つばきの市議

 

 
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