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2009年3月9日

市にレッドソルジャーズ後援会事務局設置は問題

今春開幕の関西独立リーグで明石を本拠地とする『明石レッドソルジャーズ』(株式会社明石市民球団)の後援会事務局を市の産業振興部内においていることについて、市は公益性の高いものであり問題はないとの認識を示しました。3月9日に行なわれた、3月定例市議会本会議一般質問で辻本たつや議員の質問に対する産業振興部長の答弁。

市の産業振興部観光振興課には、球団の後援会事務局が置かれており主な業務は後援会員の拡大です。市の職員が、昼も夜も各地に出向き後援会員の拡大のため奔走している姿が頻繁に確認されており、行過ぎた支援ではないかと疑問の声が寄せられています。

後援会員になると、会費と引き換えに同額の公式戦入場チケットが会員に支給されます。そのため、後援会員拡大といいながら実態は、球団の興行収益をあげるための業務であり、その一部に市の職員が積極的に関与しているともいえる状況にあります。

興行収入は、球団経営における経常収入の大部分を占めるもので、現実に、明石市民球団の今シーズンに見込まれる収入のひとつに「後援会費」として1000万円が予算計上されています。

辻本議員は、レッドソルジャーズは一民間企業であり「特定の企業に行き過ぎた支援を行なうことは、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するとした地方公務員法第30条に抵触するのではないか」質しました。
答弁した産業振興部長は、地域の活性化に寄与する公益性の高い事業であり問題ないとの認識を示しました。

 
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