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2009年3月25日

「保育の市場化」に反対する意見書を全会派一致で可決

厚労省は、市町村の保育実施責任を廃止し、直接契約・直接補助方式を導入する「新たな保育の仕組み」を提案しました。
「利用者が保育所を選択できる制度」と報道されましたが、保育サービスの拡大を企業の参入などにゆだねるもので、公的責任は大きく後退します。
09年3月議会に、議員提出議案として日本共産党などが『「保育制度改革」の見直しを求める意見書』を提出し、採択されました。
国の制度改悪で「保育制度に市場原理が導入され、保育業界に過度の競争を引き起こし」「子どもの最善の利益を失うことが懸念される」として、「保育の質をしっかり守る保育制度を維持するよう強く要望する」意見書が全会派一致で採択されました。
意見書は国に対し、直接契約制度は導入しないこと、保育所最低基準を引き上げることを求めています。

参考:明石市の保育所の現状

人数 H20年度 H21年度 増減
定員 3463名 3492名 29名
入所児童数(定員115%までの弾力的運用で入所している) 3756名 3884名 128名
待機児童数 52名 83名 31名

⇒意見書の全文はこちら

 
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