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2009年3月10日

改革プランでどうなる市民病院

「数値目標」達成しなければ独立行政法人化も

つばきの利恵議員は、3月10日の本会議一般質問で、市民病院の現状と改革プランについて質問しました。
自治体病院は地域に不足している医療に積極的に取り組み、医療機関や行政との連携を図り、住民の傾向の増進と地域の発展に貢献することが使命です。
しかし、国の医療費抑制政策の下での、度重なる診療報酬の引き下げ、医療費の患者負担増による受診抑制、構造改革の推進による地方交付税の減額などにより、全国的にも自治体病院の経営状況が年々悪化しています。
明石市民病院もその渦中にあり、市民病院の産科・消化器内科の縮小は市民に大きな不安をもたらしています。
医師不足は、病院にとって、たちまち経営を圧迫します。長年黒字だった病院経営が19、20年度は赤字になったことについて見解を求めました。
 市民病院改革プランではH25年までの数値目標が示され、悪化すれば独立行政法人や民間委譲も可能となります。経営の悪化を口実にした経営形態の変更を急ぐべきでないと指摘しました。
 4月から実施されるDPC導入は、病名がきまれば検査から入院まで規格された診療になる方式です。病名が同じでも患者によって症状の違いがあります。安心して治療できる対応を求めました。

赤字は国の医療費抑制政策によるもの、と事務局長が答弁

病院事務局長は市民病院の現状について、全国的な医師不足の影響で産科の分娩休止・消化器科の診療縮小をせざるをえなくなるなど、非常に厳しい状況であると答弁しました。また、H12年度〜17年度は黒字だった収益が19年度、20年度赤字になった要因として、国民医療費の抑制政策で診療報酬が減額された影響と産科の分娩休止で医療収益が急激に減少していることをあげました。
経営形態の見直しについて、相次ぐ医師の退職、赤字決算が今後継続するおそれがあること、また、平成22年度には病院経営にとってさらに厳しい内容が見込まれる診療報酬の改定が想定されることなど、医療を取り巻く環境がこれまで以上に非常に厳しいものになると予想されることから、平成21年度に結論を出す予定である。
経営形態の見直しに当たっては、現在の地方公営企業法一部適用も含め、あらゆる可能性を念頭に検討すると述べました。

DPC導入については、「同じ疾病であれば同じ入院期間、同じ医療費といった標準化がはかられ、医療の透明性が向上する面で患者・病院双方にメリットがある。公立病院として利益を最優先した無理な退院などを求めることはしない」と答弁しました。

「安心の医療実現は高いハードル」と市長

つばきの議員は市長に対し、市民病院を守る立場の認識を問いました。
市長は、「市民病院を存続させるというあるべき論を目指すが、どのように実現していくかという問題については非常にハードルも高い。ひとつの決断をしていくときにはあるべき論を守れるかどうかについて厳しい選択をせねばならないと考えている。直営として必ず守っていくというのではなくある程度経営形態は幅を持って考えていきたい」と答えました。

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