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2009年3月9日

あらたな雇用創出と生活・労働相談窓口を

沢井きよみ議員の代表質問

全国的な雇用悪化のなか、日本共産党明石市議団にもたくさんの相談がよせられています。雇用悪化に対する緊急支援策を明石市でも強化することが必要です。

沢井きよみ議員は3月9日の本会議代表質問で、雇用悪化に対する緊急支援策として
1.雇用・生活・住まい・医療などの相談を、夜間・土日にも対応できる総合的な相談・支援窓口の設置
2.国のふるさと雇用再生と緊急雇用創出交付金であらたな雇用を創出すること
などを求めました。

 市は、官民一体の緊急地域経済対策会議を立ち上げ、経済と市民生活の安定化を図るための具体的な対策を検討実施したい。国の交付金による雇用創出は、地上デジタル放送支援窓口、防火対象物の実態調査事業など10事業の計画をまとめ、国に提出している。今後、5月の交付決定を受け、6月議会に提出したいと答弁しました。
沢井議員は緊急支援と同時に、市としても企業に雇い止めや解雇をやめるよう求めることを要求しました。

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