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2009年2月26日

2009年度予算への要望書に市が回答

昨年11月13日に日本共産党明石市議団が市に提出していた「09年度予算編成についての要望書」に、市から回答がありました。

08年度は、「社会保障削減」「年金問題」「医師不足」「後期高齢者医療」「障害者自立支援法」「派遣労働者法」などが国民生活に大きな負担・影響をもたらし、政治の問題点が次々に表面化した年でした。
地方交付税が年々削減され、財政の厳しさから予算規模が縮小する09年度(平成21年度)予算ですが、経費削減・効率化を重視するのではなく、地方自治体の本質である、高齢者や子どもたちをはじめとした市民の生活を守ることに重点を置いた予算にすべきです。明石市の予算編成はどんな考えのもとに行われているのでしょうか。下記に回答の一例を挙げます。

指定管理者の導入について
市議団は、委託した先の労働者の労働条件が悪化し「官製ワーキングプア」を生み出すことのないよう再検討を求めていました
市は指定管理導入を「年間2億円あまり削減できている。サービスも向上した」と評価し、労働条件の確保について「雇用者である指定管理者の責務」とし、市の関与は「労基法・最低賃金法などの遵守を協定書に盛り込む」等にとどめています。

国保料の年金からの天引き
65歳以上の住民税の公的年金からの天引きを行わないよう求めたのに対し、「平成21年10月分から導入を決定。高齢者の納税の便宜をはかり、市における徴収の効率化をはかるため導入する」と回答しています。

明石市民病院は
明石市民病院の安定的運営のため、市からの操出金を削減せず地域医療を守ることを求めたのに対し、「21年度の予算編成については・・・企業会計等の独立採算制の原則に従い、事業の合理化・効率化で健全運営の確保を図るべきという考えのもとで編成」と回答しています。

障害者施策は
公営住宅を利用したグループホームの設置を検討することを求めていましたが、整備数を設定するよう検討すると前向きな回答がありました。

妊婦健康診査(妊婦検診)助成
14回無料を求めていましたが、市は、現行5回を14回に増やす方向で検討を進めていると回答。

保育所は
保育園の民営化については、「現在のところ公立保育所を民営化する予定はありません」と回答。現状での保育所の定員増・詰め込み、さらに「新待機児童ゼロ作戦」で保育対象が広がることから、新設を基本に保育所を増設・整備するよう求めましたが、市は「保育所(分園)の新設、既存保育所の定員増加、定員を超えて入所いただく弾力的運用等で対策」としています。

その他、112項目にわたる日本共産党市議団の「要望書」への明石市の回答全文はこちらからご覧いただけます。
また、2月27日より開かれる3月議会において、09年度予算案が審議されます。
みなさんも是非議会傍聴にお越しください。


2009年度予算要望への明石市の回答
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