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2009年2月2日

建設不況打開! 中小建設業者の緊急対策を要請

大工・左官など、建設職人などで組織する東播建設労働組合は2月2日、明石市に対して緊急不況対策の実施を求める要望書を提出し懇談しました。懇談には、日本共産党の辻本たつや議員も同席しました。

労組の藤田睦海執行委員長は「建設業界は、長引く不況で仕事不足と低賃金、低単価でくらしも経営も大変な状況が続いているが、アメリカ発の金融不安に端を発した大不況の影響でさらに深刻さを増している」と述べ、市内の地元中小業者への緊急支援として、住宅リフォーム助成制度の復活や地域密着型の公共工事の発注を増やすことなどを求めました。

対応した産業振興部長は、新年度の予算編成を行っているところとしながらも、地元中小建設業者対策の実施について検討しているとこたえました。

緊急対策の具体的要望事項

  1. 世界的な経済危機のもとで、非正規労働者をはじめとした大量の解雇が行われており、生活危機、「住む場所がない」など深刻な事態が広がっています。国はもちろんですが、貴当局としましても仕事先の創設・斡旋、生活支援金の支給・貸与や居住確保など、あらゆる手だてを尽くして救済にご尽力ください。
  2. 地域や生活に密着した公共工事を増やし、地元業者に発注して下さい。
    • 学校など公共施設の耐震対策をただちに徹底して下さい。
    • 道路や河川等の危険・不完全箇所の緊急点検と安全対策工事をおこなって下さい。
    • 道路や公共施設のバリヤフリー工事をおこなって下さい。
    • 公営住宅を前倒しで改修して下さい。
  3. 緊急不況対策として「住宅リフォーム助成制度」を再創設して下さい。
  4. 小規模営繕工事登録制度を活用して、地元登録業者への発注を増やして下さい。
  5. 耐震診断・耐震改修助成制度、人生80年いきいき住宅助成制度など既存の制度を住民が十分理解できるよう、広報を徹底して下さい。
  6. 仕事の減少、資材の高騰などに対して「セーフティネット貸付・保証」措置や「緊急保証制度」が出来ていますが、その利用促進を図るとともに、対象にならない業者の救済や関連倒産の防止などにも活用できる独自の「緊急融資制度」を創設して下さい。
 
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