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2008年12月11日

保育の市場化反対・公立園で待機児童解消を(12月議会一般質問)

12月11日の本会議一般質問で、つばきの利恵議員は明石市の保育の現状と、国の保育制度改革についてただしました。
今年度大幅に定員増を達成しましたが、それを上回る保育ニーズの高まりがあり、明石市の保育所の待機児童数は11月1日時点で148名となっています。待機児童解消についてただしました。
また、認可外の保育所の実態把握と保育環境の向上を求めました。
 また、政府の次世代育成を口実にした保育制度改革は、保育を市場化し、保護者と園の直接契約など、国や市が住民に保障する「福祉」ではなくなる内容だと指摘しました。

 福祉部長は「待機児童の解消に向けての定員の弾力的な運用(定員の25%まで入所させる)が非常に大きな効果を表してきている。1昨年に90人定員の民間保育所が1園開設をされ、ここも設立当初は60人定員だが、120人まで受け入れできるような施設として開設をされている。そのような中で、待機児童の数字だけにとらわれるのではなく全ての児童に対しての保育サービスがどうやって提供できるかというところでの議論をしていきたいと考えている。特に最近幼稚園の定員数が非常に減っており、庁内でも幼保の連携の強化等についての検討会をはじめている。
保育サービスの提供の仕方については、保育所に入所をしたいという子どもたちだけではなく、今厚労省の少子化対策特別部会でもそういう観点での議論がなされているが、特に全ての子育て家庭に対する支援策をどうするのかというところからの議論をしていく必要があると考えている。来年度に向けての待機児童解消策については、現状のところ2月の分園の設置、あるいは定員増、弾力的な運用がかなり有効な手段ではないかと考えている。と答えました。

認可外の保育所については赤ちゃんホームから市庁舎の保育ルームまで様々な形態の施設があり県が指導監督する、また、認可保育所に申し込んだが入所できないためやむなく認可外施設を利用している方は、市で把握している限り26名程度と考えている。自ら認可外保育所を選んで利用されている方も多くいると答弁しました。
国の制度改革については、社会保障審議会の議論の動向を見守りながら、市としても、個別具体的な内容について研究を重ねる中で、必要があれば国に対しての要望も検討したいと答えました。
つばきの議員は、定員の弾力的運用でふやしても、現状でも保育士も大変な状況である。今必要なのは、公立保育所が、児童福祉法に基づいてしっかりと保育に欠ける子どもに責任を取ることであるとし、民間頼みだけでなく、入所希望の多い公立での拡充を強く求めました。

 
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