INDEX 日本共産党明石市議団
議会報告請願陳情政策提案あかしNOW街かどフォーラム議員紹介コラムリンク
 
あかしNOWインデックスへ


2008年12月11日

農業者守る支援を求める(12月議会一般質問)

政府が義務でもないのに、お米を輸入し続け、残留農薬やカビ汚染された米が病院や学校給食にまで使われていた事が明らかになりました。政府は10年後、食料自給率を50%にすると発表しましたが、その計画は、農業に企業を参入させる事で実現しようとしています。
 つばきの利恵議員は、12月11日、本会議一般質問で、明石市の食料自給率の向上対策についてただしました。
農産物の価格保障、農家の所得保障、家族経営の農業を守る事などを盛り込んだ日本共産党の農業再生プランが、各地で農家から賛同を得ていることを紹介しました。
 近郊農業は、新鮮な野菜をすぐに消費者に届けられるほか、近年のゲリラ豪雨などではため池や田畑が受け皿となり災害を抑制するなど、都市生活に大きく貢献しています。
 しかし残念なことに市の農地は、年々減少しています。重油高騰・物価高は、燃料や肥料代などにも及んでいることから、市独自の農業収入の減収に対する支援、固定資産税の減免などを求めました。

明石市の自給率は4%

 産業振興部長は、「兵庫県の食料自給率は16%、明石市は4%(H17年度)であり、自給率向上をかねて地産地消を推進、新品種のブランド化を目指している。農家の抱える問題は、高齢化や後継者不足で依然厳しい。こうした状況を解消するために、経営改善意欲のある農業者を認定農業者として認定し、融資補助事業などの支援をすると共に、女性農業者、団塊世代の帰農者等の育成、研修を進めている。
今後は集落単位とした集落営農の組織化を目指して農家の方々や農業関係機関にご意見を伺いながら、農業者育成、農家経営が安定できるように努めたい。
減収に対する支援は、少しでも経営状況を改善するため、兵庫県の酪農研究経営強化対策事業に取り組んでいる。また、国のH20年度の補正予算で成立した『肥料燃油高騰対応緊急事業』などに、その実態が不明だが明らかになった段階で取り組んでいきたい」と答えました。

「固定資産税減免は困難」と答弁

次に固定資産税の減免については、本市市税条例および施行規則の規定に基づき、災害や天候不順によって田畑の収穫に甚大な被害があった場合に行うものとされており、今回の状況で固定資産税の減免をおこなうことは困難と答えました。
つばきの議員は「農家の実態をしっかりつかんで苦難を共にしていただきたい」と市に求めました。

 
このページの上へ  

JCP-Akashi 日本共産党明石市会議員団
兵庫県明石市中崎1-5-1 明石市役所内
TEL078-912-1111(2185)
Copyright ©2001 JCPAkashi Shigidan.All rights reserved