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2008年12月19日

市長退職金 500万円へ減額修正案「可決」

北口市長の1期目の退職金を支給する条例案に対し、2つの修正案が議員提出されていましたが、12月19日の本会議で共産党・公明党などが提出した修正案(約500万円に減額)が可決されました。
日本共産党明石市議団は、市長提出の条例議案について、市長自らが撤回することを強く求めていましたが、市長が応じないことから、12月16日、条例案に対する修正動議を提出しました。

一般職員の退職金算出基準に修正

特別職の退職金として市長に2400万円を支給する条例案に対し、党市議団は、市長の受け取らない発言、および、2年前の市長選挙時に日本共産党の擁立した候補が公約として市長の退職金を500万円に削減することを訴えたことから、修正案は一般職員の退職金の計算方法を適用し算出した額(約500万円)を支給するものとしました。

19日の最終本会議では、全額支給しない修正案(新風次世代)、減額する修正案(日本共産党・公明党など)、市長提案の条例案を順次、無記名投票で採決しました。
 結果、減額する修正案が16票対14票で可決され、これにより、市長の1期目の退職金は2400万円から大きく減額されます。

 
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