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2008年11月13日

党議員団、2009年度予算についての要望書を提出

高齢者・子育て世代・障害者・誰もが安心して暮らせる予算を

党市会議員団は、11月13日、来年度予算編成についての会派要望を行ないました。今年は、市長、副市長、教育長だけではなく、各部長も参加されました。市の予算編成方針は引き続き効率化で、市民生活への影響も懸念されます。厳しい財政状況といいますが、今ほど自治体の力を発揮することが求められているときはありません。

沢井きよみ団長は「市民負担が増え続ける中、今こそ『住民の福祉と健康の増進をはかる』という自治体の本来の役割が求められている。」と市民の福祉と暮らし重視の予算を求める要望書を市長に提出しました。
要望書は112項目にわたり、市民の命とくらし、福祉、中小企業、農漁業、教育、環境など施策の充実を求めています。以下、主な懇談の内容です。

改革プランで市民病院はどうなる

市民病院の「公立病院改革プラン」は市民の命と地域医療を支えるものにすること。産科診療を早期に再開すること。→市長は、病院改革プランは市民病院単独の議論ではなく、広域で考えるべき。地域医療と連携して、役割分担が必要。市民病院の存続は必要だが、独立法人による運営もありうる。産科診療再開は「至上命令」としてとりくんでいるとしました。

保育所は公立で待機児童解消を

公立保育所での待機児童が多いことは、それだけ公立保育所の保育へのニーズが高いため、と、増設・定員増を求めました。また、正規保育士を増やすよう求めました。
 福祉部長は、延長保育への対応で非正規が増えているが、今年度から、雇用期間を3→5年間にし改善を図っていると答えました。

住宅の防災・安全を

  • 住宅用火災警報器の設置に補助を。
  • 住宅の耐震診断を無料化すること。→診断より耐震改修を優先して助成制度を検討する。
  • 消防士の増員を、また仮眠室の個室化は早期に実現を。

自立支援法、サービス中断せず保障を

障害者自立支援法による障害程度区分認定の結果、入所施設を出ないといけない、という市民からの相談が市議団に実際にあったことを示し、障害者にサービス低下がおこらないよう市が責任を持って対応することを求めました。

その他、中学校給食の実施にむけて検討委員会設置を求めました。
来年2月頃には予算原案についての会派懇談が予定されています。

2009年度予算編成に対する要望書全文へ

 
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