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2008年11月13日

明石市特別職報酬等審議会が初の減額答申を提出

注目の市長退職金は12月議会で審議

11月13日、明石市特別職報酬等審議会は、市長・副市長・議員等の特別職の給料・報酬の減額を求める答申を市長に提出しました。市は12月議会に特別職の報酬についての条例改正案を提案する見込みです。
昭和42年を第1回目として16回の審議会が開かれましたが、これまでの答申は増額改定が13回、据え置き・現行どおりが3回で、今回は初めての減額答申となりました。
昨年4月から市長・市議ら特別職、一般職員は、臨時の減額措置で20〜2%の給与・報酬カットを継続中です。
答申は、特別職の本来の給料月額の約7.6%引き下げ(市長113万7000円、副市長93万9000円)を提示。議員報酬は月額4.1%減(議長76万5000円、議員62万9000円)としました。退職手当ては県内で最も低い支給割合の適用が妥当としています。

「退職金を受け取るつもりはない」と発言した市長は

特別職の退職手当をめぐっては、06年12月、北口市長が、市会本会議で「退職金を受け取るつもりはない」と発言し、支給停止が続いています。報酬審は、未支給の市長と前教育長について「すみやかに改定しさかのぼって適用すべき」との意見を付けています。
答申に従えば、市長の1期分の退職手当は2423万円、教育長は879万円となります。
北口市長は「答申を尊重し十分に検討したい」とコメントしています。

 
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