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2008年10月3日

地方交付税48億5000万円減で
市民負担増とサービス低下を指摘(つばきの議員)

10月3日の07年度決算特別委員会で、つばきの利恵議員は、国が「三位一体改革」のなかで地方交付税、国庫補助金を大幅に減らし、市民負担が大幅に増えていることを指摘し、市の見解と今後の見通しをただしました。

国の「三位一体改革」の中で、地方交付税と国庫補助金は約9兆8000億円も削減する一方、所得税など地方への税減移譲は3兆円にとどまっています。
07年度の市税収入は、住民税のフラット化などで昨年より約28億円増えているが、国からの地方交付税・地方贈与税・地方特例交付金などは、約48億5000万円も減少しています。つばきの議員は国の地方交付税等の削減が、市民への税負担増・市民サービスの低下につながっていることなど、市の見解と今後の見通しをただしました。

「地方交付税の削減は大きな問題」と財務部長

財務部長は「行政改革を加速化し、地方交付税等の削減に対応してきた。地方交付税は本来、地方の固有の財源であるとともに、標準的な行政を担保するために必要な財源。削減される事は、大きな問題である。今後も様々な機会をとらえて要望する」と答えました。
つばきの議員は、財源難を理由に公共料金の値上げなど、新たな市民負担を行なわないよう意見を述べました。

介護保険は計画の84%の利用にとどまる

介護保険事業は3期目に入り、来年度からの保険料見直しなど、新たな事業計画を検討しています。
つばきの議員の質問で、介護サービスの給付は、H18年度は約127億7000万円の見込みが約107億3000万円に。H19年度は約136億2000万円の見込みが約114億8000万円と、計画の84.3%にとどまっていることが明らかになりました。
市は利用が計画を下回った理由として、介護サービスの報酬額や介護認定基準の見直しによる影響、地域密着型サービス事業所の整備がやや遅れているためとしています。

11億円の給付準備金で保険料の値下げを

つばきの議員は、介護給付準備基金11億円あまりを次期の保険料引き下げに活用するよう求めました。保険健康次長は「明石市高齢者いきいき福祉計画」及び「介護保険事業計画」策定委員会を設置し現在審議をしている。今後策定委員会において、準備基金の活用を含め、総合的に検討いただくと答弁しました。
その他、人権推進費・幼稚園費・図書館費についても質問しました。

 

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