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2008年9月19日

「自主共済制度の保険業法適用見直しを求める」請願を採択

9月議会に、開業医団体の保険医協会明石支部から、「自主共済制度の保険業法適用見直しを求める」請願が提出されました。新政会・新風次世代・日本共産党が紹介議員になり、9月18日の総務常任委員会で、沢井きよみ議員が趣旨説明をおこないました。

2005年に成立した改定保険業法は、頻発していたオレンジ共済事件など「共済」に名を借りた無認可共済のトラブルの規制が目的でした。しかし、現実には自主共済そのものの存続すら否定するものになっています。

自主共済には、PTAの安全互助会、知的障害者の互助会、開業医団体の保険医休業補償共済などがあり、保険業法の適用に対応できず解散に追い込まれたり、新規加入を中止している共済もあります。
そもそも、自主共済は非営利であり、共済事業が目的に組織されたものではなく、共通の社会的立場におかれた人たちが、掛け金や会費を財源として、社会保障に対する補完の役割を果たしているもので、保険業法の適用除外を求めるものです。
県下でも、9市町で同様の請願が採択されています。

委員会では、公明党をのぞく全ての会派が賛成し可決。
本会議も退場した公明党以外の、全員の起立で採択しました。

沢井議員の趣旨説明へ

 

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