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2008年9月11日

住宅耐震化促進のため補助制度創設へ

辻本議員の質問に知事が答弁

住宅の耐震改修を促進するための工事費助成制度創設について市は、来年度予算で実施を検討する方針を明らかにしました。9月11日の本会議で、辻本たつや議員の質問に対し北口市長が答えたもので、実施されると耐震化率の向上はもちろん、工事実施に伴う物品購入など地域経済への好影響も期待されます。

阪神・淡路大震災では、犠牲者(約6400人)のうち88%の死因が家屋の倒壊による窒息や圧死によるものでした。そのため、特に『旧耐震基準』(昭和56年5月以前)で建てられた建築物の耐震化の促進が重要とされています。国では、中央防災会議の提言を受け『耐震改修促進法』が制定されました。これを受け、県・市でもそれに基づく『耐震改修促進計画が策定』されていますが、計画は思うように進んでいないのが現状です。

辻本議員は、関東・東海地域を中心に補助制度の充実により耐震化を促進する取り組みが進められていることを紹介。さらに、建物全体ではなく、寝室や居間など住宅の一部を改修するもの(居室型改修工事)にも助成制度を適用するよう求めました。市長は、地震が起こった後の復興というよりも、備えを事前にしてそこに財政的な負担をしていくべきであるとの見解を述べ、制度創設について前向きな考えを示しました。

また辻本議員は幼稚園・保育所等の耐震化についてもただしました。市は「幼稚園・保育園の耐震化は市にとっても大きな課題。積極的に推進に取り組みます。」と答弁しました。

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