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2008年9月12日

父子家庭への経済支援を

母子家庭に支給されている児童扶養手当が、同じひとり親家庭でも父子家庭には、いくら収入が低くても支給の対象にはなりません。沢井きよみ議員は、不安定雇用の増加やリストラで母子・父子ともに生活が厳しいなか、児童の健全育成という観点から不合理であるとして、父子家庭にも母子家庭と同様の支援を求めました。(本会議一般質問)

福祉部長は、最近の統計で市内での母子家庭世帯3463世帯に対し、父子家庭は218世帯。現在の雇用形態の変化やリストラなど、父子家庭を取り巻く社会環境も厳しくなってきており、経済的基盤の弱い世帯もあることから、児童扶養手当の対象を父子家庭にも拡げるよう国に対して要望している。今年も11月に要望行動すると答えました。

父子家庭への経済支援を独自に行なっている自治体は栃木県鹿沼市、千葉県野田市など全国に9自治体あります。

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