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2008年8月23日

医療危機を解決しよう!県民シンポジウムに参加

8月23日、日本共産党県委員会主催の「医療危機を解決しよう」8・23県民シンポジウムに参加しました。
最初に、山下よしき参議院議員から「もう限界!医療崩壊の根源・医療費抑制路線の転換を」と題しての発言がありました。
この間の医療改悪の内容、例えば療養病床を38万から15万床へ削減、後期高齢者医療制度、公立病院改革ガイドライン。さらに、医療崩壊の現状と医療費抑制路線はなぜうまれたか。
また6月には、ついに厚労省も「医師不足」を認め、「医師養成数の増員へ」と態度を変えたことなど。とりわけ、医師数がOECD加盟国30ヶ国中、日本は27位。加盟国平均から14万人も不足していることに驚きでした。

瀬戸恵子さんからは、県内の官・公立病院など医療関係者と懇談した「待ったなしの状況」の報告と、パネラーとして、保険医協会副理事長の明石で開業している小島修司医師、全日本民医連副会長で東神戸病院の藤末衛医師、自治労連書記次長の今西清さんなど4人の発言がありました。

中でも藤末医師の「世界の医師の労働時間比較(イギリス、フランス、ドイツは60歳以上までしか設定していないが、日本の場合は、80歳以上までの設定)から、欧米の医師は20歳代で週60時間に届かず、60歳代では40数時間の勤務時間。これに対し日本では、20歳代までが週80時間、59歳まで週60時間を超えており、80歳以上の医師でも週35時間となっている」という発言に、いかに日本の医師が過重労働を強いられているかということが一目瞭然になり、参加者の多くが驚きの声をあげました。

会場からは、「県行革で病院統合や独立法人化、また300人の正規職員削減を打ち出している」「不良債務を減らすために特例債の発行を認めている」など、現場の実態が紹介されました。
病院存続には、医療実態を市民に知らせるともに、ニーズを明確化する必要もあるとの意見も出されました。

3時間以上のシンポジウムでしたが、深刻な医療実態が明らかにされる一方、但馬では公立病院統廃合計画が住民要求で変更になり、ベッド数は減ったものの診療所化を避けられた但馬の報告など、展望もみえるものでした。(記:沢井きよみ

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