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2008年8月1日

自治基本条例・自主防災のとりくみを視察(総務常任委員会)

総務常任委員会は7月29日から31日、静岡市(静岡県)、川崎市(神奈川県)、小田原市(神奈川県)をそれぞれ訪れ『自治基本条例』や『自主防災』について視察しました。

自治基本条例 明石でも中間報告が

『自治基本条例』は、『自治体の憲法』と形容され各自治体で制定に向けた動きがあります。現在、明石市でも条例制定に向けた検討会が行われており、先日中間報告がおこなわれました。今後、小学校区ごとにタウンミーティングが開かれ、議論の内容を市民に示し、今年度中の制定を目指しています。

より多くの市民参画と条例の目的達成が課題

すでに条例が施行されている静岡市・川崎市では、参画と共同のまちづくりを目指し『タウンミーティング』や『ワークショップ』、『パブリックコメント』を活用。静岡では昨年、40を越える施策で市民参画の実現が出来たということでした。ただ、いずれの取り組みについても参加者の顔ぶれが常に自治会の役員であったり顔ぶれが変わらなかったりと、さらに多くの市民が参画できるように工夫することが必要との評価でした。
条例制定までより条例の目的達成の難しさについて担当者は苦慮している様子でした。

東海地震に備え自主防災をPR

また、『自主防災』については静岡県の防災センターと小田原市の取り組みを視察しました。
いずれも、『東海地震』発生時に甚大な被害が予想されることから危機感を持った取り組みが進められています。特に静岡市では、『阪神・淡路大震災』発生時、倒壊家屋の下敷きとなった人の多くが近所の住民に救出されたという教訓を活かし、自主防災の必要性をPRしています。

防災機器・壊れない寝室補助金で耐震化進む

さらに、民間の中小企業とも協力して家具の転倒防止金物の普及や、壊れない寝室の普及についても積極的に推進しています。家屋が倒壊しても、寝室など一部分だけは壊れない構造に耐震化する取り組みが一部の自治体で推奨され、補助金制度を創設しているところもありますが明石市では実現していません。『減災』の推進がさけばれる中、このような行政と民間が力を合わせて取り組むことが必要であると再認識したところです。(記:辻本たつや

写真:静岡県防災センターで耐震設備を見学

 

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