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2008年7月22日

農業委員会改選 問われる方向性

農地転用で住宅地に・農業生産法人への譲渡も

今年は任期満了の改選の年で24年ぶりの選挙となり、新しい委員会が7月22日から始まりました。委員は、明石地区4名、大久保地区7名、魚住地区6名、二見地区3名、土地改良区推薦1名、農協推薦2名、市議会推薦4名(うちJAより女性委員2名)の27名となっています。

農業委員会は農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与するため、都道府県農業会議・全国農漁業会議所などが昭和26年に制定しました。農業委員憲章には99年の全国農業委員会会長大会で「1.農業者の代表として新基本法農政の推進に努める。 2.食料の自給率向上のため、適正な農地行政に努め優良農地の確保と効率利用を進める。 3.担い手の育成確保と農用地の利用集積と集団化を進める。 4.地域農業の持続的発展のため認定農業者等の経営支援を強化し、農業農村の振興に努める。」などが採択されています。
国の農政を進める立場がしっかりと組み込まれています。しかし農業の実態は食料自給率や担い手の問題など、自民党農政のひずみが明石の農業にも大きな影響をおよぼしています。

7月の委員会では、市街化区域内農地の宅地への転用が議題でしたが、そのほとんどが共同住宅、農地の譲渡では分譲住宅となります。市街化区域は都市計画にかかっていますが、業者が道路側から購入するため、奥まったところは農業を続けることが困難な状況に追い込まれます。

また、明石で初めて、岡山県の農業生産法人に4000平米近くの水田を譲渡する議案がでました。事務局の説明では、市外のため県の許可が必要で、7月17日に県農林水産局、法人社長、農業委員会事務局が懇談し、経営状況も安定しているとのことでしたが、委員からは「地域の作業・行事に参加できるのか」「生産法人なので、投機的なものがあるのではないか。1年経って転売しても、農業委員会としては何も出来ない」などの質問が出ました。つばきの議員は、何かあったとき、地元農家と話し合いが持てる仕組みづくりが必要ではないかと提案しました。事務局は、地元が法人と直接話し合う機会をつくる事、耕作継続などの要望・意見を県に進達すると述べました。

今後、経営や担い手などの問題で、今回のようにまとまった農地が法人に売却される事が出てくることでしょう。明石市でも農業者の高齢化は避けられません。農家の経営をしっかり支え、後継者を育てる対策が必要です。
日本共産党は農業再生プランとして、「(1)食料自給率の向上の国民的共同 (2)農産物の価格保障の抜本的充実 (3)歯止めのない輸入自由化にストップをかけること」を提案しています。明石の農業をどう発展させるのか、農業委員会での議論に期待します。(記:つばきの利恵

 
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