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2008年6月25日

特定航路の海難事故対策基金創設を求める意見書を国に提出

事故被害補償を漁業者に!国は基金の創設を

去る3月5日、明石海峡でおこった船舶衝突事故対策として市は、漁業者の要望を受け、海苔の廃棄処分費はじめ水道料金の補助など、直ちに対応をしました。また、国へは、3月21日、議会とともに、漁業者が安心して操業出来るように、油流出防止策の速やかな実施を求めるなど4項目の要望をしました。
つばきの利恵議員は6月16日の本会議一般質問で、その後の漁業者への保障、国の対応についてただしました。また、今回の事故のような例では、漁業被害に対しての補償が十分ではありません。漁業被害対策として、特定航路の海難事故対策基金の創設を国に求めるようただしました。

産業振興部長は、「市として3月21日に国土交通大臣・農林水産大臣に、沈没船の引き上げ、被害漁業者への被害補償ならびに、生活支援、漁業活動や環境に対する影響調査等の要望を直接行った。漁業者への被害補償にかかる国の施策については、のり共済金の早期支払い、海上保安庁による流出した油の監視および除去、さらに第五管区海上保安本部と関係自治体等との連絡調整会議の開催等があげられる。事故を起こした船主からの補償については、今後裁判所の裁定により被害補償額が決定される予定。」と答えました。
また、特定航路の海難事故対策基金の創設を国に求めることについては、「去る5月18日、神戸市垂水漁港で開催された明石漁港油被害抗議漁業者集会で、全国漁業協同組合連合会をはじめ、全国に11設定されている特定航路関係県漁連により、特定航路の事故被害対策基金の創設が決議され、国へ要望が提出されている。市として、この要望が実現されるよう兵庫県、神戸市、淡路市ほか県下自治体とも連携し、支援したいと考えている」と積極的な答弁でした。

6月3日に国土交通省・農林水産省に兵庫県漁業協同組合連合会が、のりをはじめとする漁業被害への補償、負担軽減等を求める要望書を提出、次いで6月6日、明石市議会に要望書が提出されました。
要望書は6月24日の代表者会で提案され、全会一致で特定航路の海難事故対策基金創設を求める意見書を採択。6月25日、国へ意見書が提出されました。意見書の全文は以下のとおりです。


特定航路等における船舶事故による漁業被害への対策に係る被害救済基金創設を含む法整備を求める意見書

平成20年3月5日に明石海峡において発生した貨物船等衝突事故により、沈没した貨物船から積載油が流出し、50億円を超える漁業被害が発生している。しかしながら、船主らの賠償責任は船主責任制限法等により制限されており、賠償額は最大でも全体でも5億円程度にすぎないと見込まれ、このままでは何ら責任のない漁業者が泣き寝入りを強いられる状況にある。
 今回の事故が発生した水域は、横溢な水域に多くの船舶が航行する航路として、海上交通安全法別表に掲げる航路(以下「特定航路」という。)に指定されているが、全国に11ヵ所ある特定航路は、いずれも同様の漁業被害が起こりやすい状況に置かれている。
特定航路における漁業被害の補償措置については、これまでから漁業者も主張してきたが、昭和47年の海上交通安全法の制定時に衆参両院の交通安全対策特別委員会で行われた付帯決議においても、将来、国の責任において漁業者に対する補償制度の確立を図ること等が明記されており、今後の一層の拡充が急がれるところである。
 よって、政府におかれては、特定航路は事故による甚大な被害発生の危険性が高いにもかかわらず、現行法上では被害対策が不十分であることを認識し、特定航路及びその周辺水域における船舶事故による漁業被害への対策が適切に行われるよう、被害救済のための基金の創設を含む法整備等を送球に図ることを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年6月25日

兵庫県明石市議会

 
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