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2008年6月16日

新設予定の知的障害児通園療育施設は市の直営で (つばきの議員の一般質問)

二見町で来年4月開設予定の西部地区保健センターは、2階フロアー全面が、明石市立知的障害児通園療育施設と発達支援センターになります。
西部地区保健センター全体の管理と、2階に開設される知的障害児の通園療育施設の運営は指定管理者、発達支援センターのみ、明石市直営となります。

タイムケア事業、休日の交流・訓練も今後検討

つばきの利恵議員は、市内での療育施設の設置は、大きな期待を寄せるものであるが、施設の運営、療育、デイサービスの内容について、また定員を30名としているが、対応できるのかただしました。また、放課後や土曜・日曜の施設の活用について、親子の交流・訓練の場として提供するよう求めました。

福祉部長は「1歳6ヶ月、3歳児検診において発達の遅れを早期に発見できるよう努めている。週1回行なわれるのびのびランドでの利用は31名で、保育助言、訓練等を通じて発達を促すよう支援をしているが、これからも増えていく可能性はある。また、他市の施設に通所している児童もいると現状について説明した後、30名の定員について、近隣の知的障害児施設の状況を考慮したうえで設定した。定員10名のデイサービスを含めた弾力的な運営を予定している」
「施設の運営は、指定管理の導入を考えている。運営経験のある社会福祉法人を対象に公募する。新設予定の知的障害児通園施設を活用したタイムケア事業や休日の親子の交流・訓練等につきましては、施設開所後の運営状況を十分に検証した上で、検討を加えていきたい」と答弁しました。

発達支援センターは相談・情報提供が主な業務

同センターで、市が直接運営する予定の発達支援センターについては、1人ひとりの個に応じた教育の実行、保護者が安心できる相談体制を求めました。
教育長は、「開設当初は相談助言、情報提供、関係機関との連携などを主要な業務とする。相談後の療育指導訓練等については、それぞれの障害に応じた専門機関へのコーディネイトが大きな役割」と答えました。


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