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2008年6月16日

後期高齢者保険料の実態調査を(つばきの議員の一般質問)

後期高齢者医療制度は、6月13日に年金から2度目の引き落としがあり、あらためて市民から、制度の中止・廃止を求める声が多く寄せられています。
つばきの利恵議員は、「政府が短期間に見直しを繰り返さなければならないところが、後期高齢医療制度の矛盾の深さを示している。高齢者を年齢で差別する制度の根本が間違っているのであり、廃止していちから出直さない限り矛盾は解決できない。」とした上で、明石市の高齢者にかかる実態についてただしました。

保険健康部長は、後期高齢者保険料は、国民健康保険と比べて、国のモデルケースでは、1人世帯では、公的年金世帯の1部を除いて安くなった。2人世帯の場合は、二人の保険料を合算すると高くなるが、国保で資産割がかかる世帯(家や土地のある方)は、安くなる傾向と答えました。しかし100人100様とも答弁し、実態がつかめていませんでした。
つばきの議員は、地域高齢者の保険料を聞き取り調査した結果すべて高くなっていたことを示し、早急に市内での実態を調査するよう求めました。保険健康部長は、国民健康保険加入者については、つきあわせをすると答えました。

自治体の責任は命と暮らし守ること 制度の廃止・中止を

またつばきの議員は、この制度で医療費の抑制がなされるのか。また、後期高齢者だけに適用する診療料・退院加算・終末期相談支援料は高齢者を差別するものと考えるが市の見解は、とただし、「市民の制度の中止、廃止を求める声を市は認識しているのか。認識しておられるなら、高齢者の命と暮らしを守る自治体の責任として、国や広域連合に『制度の中止・廃止』を求めるべき」と訴えました。

これに対し、保険健康部長は、「 検診などの予防施策等も一体的に行い医療費の抑制を図ろうとしている。」「退院加算は退院後の生活に配慮して日常生活能力を評価し、高齢者の円滑な退院を調整することに対する加算で、在宅生活へ円滑に移行できるよう配慮した制度であると認識している。」「・ 終末期相談支援料は患者と家族が医療従事者と終末期における診療報酬等につきまして話し合いを行った場合の評価で、現在国が見直しを検討。」 と見解を述べました。

後期高齢者医療広域連合議会議員の東副市長は、制度の廃止・中止を国・広域連合に求めるべきという質問に対して、「国民皆保険を堅持し、医療保険制度を将来にわたって持続可能なものにしていくために、長年にわたり検討した結果まとめられたもの。基礎的自治体として、まずは制度を円滑に運営することが重要であると考えている。制度に関し、市民からも意見や要望をいただいているが、十分な説明をしながら事務を進めている状況。意見・要望・問題点については、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会で議論をしていくとともに、要望について、国、県の関係機関とも、格段の努力をしていきたい。」と答えました。

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