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2008年6月17日

「後期高齢者医療制度廃止の意見書を国へ」
請願は継続審議に

熟年者ユニオンから6月議会に提出された「『後期高齢者医療制度』廃止の意見書提出を求める請願」が6月17日に開かれた文教厚生常任委員会で審議され、継続審議となりました。
同請願には永井議員、尾仲議員、党議員団の沢井きよみ議員が紹介議員となり、当日の委員会をつばきの利恵議員、辻本達也議員が傍聴しました。

「65%の世帯は保険料が下がった」と保険健康課が発表

「この制度は高齢者や国民の生活・生存権を奪うもので許すことが出来ない。市民の怒りの声を聞き入れて、市は国に意見書提出を」と請願の趣旨説明が紹介議員から行われた後、市は後期高齢者医療制度について、「高齢化が進む中安定した持続可能な保険制度のために調査研究しまとめられた制度」と見解を述べました。
委員からは、「75歳で区別すること、リスクの高い層だけを分離することは保険制度になじまない。保険料の上昇も明らかと国も認めている。天引きはかくれ増税になる等問題の多い制度。廃止して抜本的に見直すべき」「命を削ることになりうる制度。談合などのムダをなくして見直すべき」等の意見が出されました。

反対に、「この制度は国が決めたもので、ここでどうこう言えない。現役世代も収入源でこれ以上保険料の負担を増やせない。保険制度が破綻したらアメリカのように医療負担が高くなる。国は問題点を改正しようとしている。」という意見もありました。
国民健康保険料と後期高齢者医療保険料との比較で、国保から移行した後期高齢者医療制度の対象者の65%の世帯が保険料が下がっているとの市の調査結果もここで発表されました。

請願の採否では、「国の動向を見、市民の声を聞きながらということで継続」「全世帯の65%が保険料が安くなっているのならただちに廃止はいえない」「賛成したいが、今のところは・・・」などの立場で継続審議に1票を投じる委員が多く、7人の委員のうち賛成1、反対1、継続5で継続審議となりました。この議案は9月議会の文教厚生委員会で再度議論されることになります。

請願の内容は以下のとおりです。


「後期高齢者医療制度」廃止の意見書提出を求める請願

【請願趣旨】
政府は75歳以上を対象にした『後期高齢者医療制度』を、08年4月1日より実施しました。この制度は、(1)これまで保険料負担のなかった扶養家族を含め、75歳以上の高齢者全体から保険料を払わせること。(2)月額1万5千円以上の年金受給者から保険料を天引きすること。(3)保険料滞納者は保険証を取り上げられて、医療機関の窓口で医療費をいったん全額負担させられること。(4)他の健康保険と別建ての医療体系として差別医療を強いるものです。
 4月の実施前後から、高齢者をはじめ、県・市民から大きな怒りをかっています。
私たち熟年者ユニオンは、この制度は高齢者や国民の生活・生存権を奪うものとして許すことはできません。
 そのため、私たちは5月19日より県下の各主要ターミナル前でビラ配布行動を行ってきました。
 ビラを受け取った多くの県・市民から「厚生労働省の役人は、年金の受給額を減らしておいてワシらの生活を知っとるんか。『後期高齢者医療制度』で収入が少ないものからも保険料を取るとはどういうことや。高齢者は早く死んでしまえと言うことか」、「私は81歳で、体力も弱り、病気が多く出てきている。治療にお金がかかり限定した治療しか受けられない。『後期高齢者医療制度』を『長寿医療制度』などと国民をだます言葉で言っているが、この制度は『姥捨て山医療制度』ではないか。絶対に許すことができない」など、怒りの声が出されています。
このような県・市民の声を聞き入れ、これまで各種保険料や税を納め社会に貢献してきた高齢者を、邪魔者扱いにし、早く死ねとふぃ湾ばかりの『後期高齢者医療制度』の即時廃止を求めます。
 国・衆議院議長・参議院議長に意見書を提出してください。

【請願項目】
 
1. 後期高齢者医療制度を廃止すること

 


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