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2008年6月28日

住民税 こんな場合は還付される

お知らせが届いた方は7月中に申告を!

平成19年度に実施された税源移譲で、所得税と市県民税の税率が変更されました。その影響で、ほとんどの人は所得税が減り、住民税が増えています。
しかし、H19年度中に退職、失業・転職等で所得が減り、平成19年分の所得税がかからない人は市・県民税の負担増の影響だけを受けることになります。
このような方を対象に、平成19年度分の住民税から税源移譲による増額分を減額(納付済みの場合は還付)する経過措置があります。
明石市では、この制度の対象となる人(約8000人)に、7月上旬に市からお知らせと減額申告書が送付されます。
しかし、平成19年度中の所得の申告をされていない場合は、お知らせが届かない場合があり注意が必要です。お心当たりのある方は一度、市民税課または日本共産党明石市会議員団へご相談ください。
対象条件の詳細は市のホームページで確認していただけます。
また、明石市以外で平成19年度の住民税が課税された人で、この制度の対象となる人は、課税された市区町村へ同期間に申告をしてください。

この減額措置を受けるためには申告を

申告期間 7月1日〜7月31日(土・日・祝日を除く)
期間中、窓口が混み合いますので郵送での提出をお願いいたします。


こんな人は対象になりません

  • 平成19年度中になくなられた人
  • 平成19年度中に海外へ転出し、平成20年1月1日現在国内に居住していない人
  • 平成19年分の所得税が寄付金控除等の人的控除以外の所得控除額の増加や、住宅ローン控除などによって所得税が課税されなかった人
  • 平成19年度の市・県民税が均等割額のみ課税された人
  • 平成19年度の市・県民税が分離課税の対象となる所得(土地、建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得)にのみ課税された人

問い合わせ先 明石市役所市民税課(TEL:078−918−5013)
≫ 詳しくは市のホームページ


 
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