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2008年6月18日

生活文化常任委員会の報告

法務省の指示のみ戸籍公開できることに

6月18日、生活文化常任委員会が開かれました。

議案第64号で、戸籍・住民票関係手数料の徴収に関する条例の一部を改正する条例が提案されました。
これまで、戸籍・住民票は、第3者でも使用目的をあきらかにすれば、発行する事ができていましたが、戸籍法の改正で戸籍公開が限定され、第三者が請求する事ができなくなりました。
しかし、条例を一部改正し、学術研究のためには情報が提供できるようにしました。
例えば、医療機関ががん患者の追跡調査など学術統計をとる場合に適用されます。
医療機関や医師から法務省を通じて申請があった場合応じるとのことです。

「(仮称)明石市文化芸術振興基本条例」検討委員会報告

昨年8月より、神戸大学大学院国際分科学研究化の研究室と業務委託し、公募市民を含む10名の委員で(仮称)明石市文化芸術振興基本条例の検討がされてきました。
明石市の地域特性を生かした文化芸術の振興を図るための、理念、市・市民・団体などの役割、基本政策が盛り込まれています。
シンポジウムやパブリックコメントで広く市民の意見を聞きながら条例案を作成していくと報告がありました。
中間報告の何をめざすのかでは、市民が文化芸術に親しむ事により、心豊かな市民生活を送ることが出来るように、1)文化芸術の裾野を広げる。 2)魅力ある文化芸術の創造・発展をめざす。
目的として、地域の特性や個性を尊重した文化芸術の振興。潤いと安らぎのある市民生活と活力のある地域社会の実現。地域を支える人づくりに寄与する。また、次代を担う子ども達が文化芸術に親しむ事により、豊かな人間性を形成することができるよう配慮とあります。
まだ、条文になっていませんが、「市民の自主性・創造性の尊重と内容への不介入・不干渉」「市民が等しく文化芸術活動を行う事ができる環境の整備」「多様な文化芸術及び価値観の尊重」などがうたわれています。
つばきの利恵議員は、明石市が「音楽のまちあかし」を目指しており、文化芸術振興条例を策定することは、評価をしたいが、練習場やアトリエに事欠く現状が解消されるのかを問いました。
文化芸術部長は、その問題も検討委員会で議論になったが、基本計画策定時に具体化していきたいと、答えました。

 
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