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2008年5月21日

エネルギーの地産地消も可能か(グリーン電力神戸セミナー)

5月21日、G8環境大臣会合が開催されるにあたっての関連イベント「グリーン電力神戸セミナー」(プラザホテルで開催)に参加しました。
地球温暖化防止は、一人ひとりの取り組みに加えて、企業や自治体などの事業所にかかわる部門の削減を進めていく必要があります。温暖化防止に市民がかかわる1つの方法として、市民出資の自然エネルギー発電事業(太陽光・風力発電など)を進め、事業者がそれを購入するというシステムがあります。そんな実践を紹介するセミナーでした。
NPO環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は、ドイツなど国を挙げて環境問題に取り組む中、太陽光発電事業が2020年には自動車産業をおいぬくことになると、環境保護に取り組む事が経済効果を挙げている興味深いお話でした。

紹介された実践の一部
・ 気候変動は間違いなく人為的現象。世界全体で2025年までにCO2排出量を半減、先進国は2020年で25〜40%の削減が必要。原油の供給も物理的にも限界に来ている。底をつきかけている。天然ガスも同じ状況。しかし、分析すれば手がかりはあり「化石燃料フロー社会」から「自然エネルギーストック社会」への転換を。化石燃料は使うとCO2を出すが、太陽光など自然エネルギーは出さない。太陽光は、現在活用しているものの、1万倍はある。日本の政府は、バリ合意でもダボス会議でも自然エネルギーについての発言がなく世界から「抵抗勢力」としてみられている。
・ 1970年の石油ショックのとき、デンマークでは風力発電を、総電力の30%にする目標をたてた。ドイツでは現在、太陽光発電の9割は地域がオ−ナーシップ。出資は一般市民。
・ 日本でも、「おひさまファンド」として市民から出資金を募り、設備資金に回す取り組みがある。幼稚園の屋根などに太陽光発電を設置してもらい発電。企業や自治体が購入している。
・ 備前市では、2005年12月「備前グリーンエネルギーサービス梶vが設立され、「太陽と森のエネルギー事業」を行っている。「市民出資」と環境省の交付金を合わせたものを事業資金に、事業所や住宅に環境エネルギー設備を導入、契約期間にわたってメンテナンスや燃料供給等のサービスをするもの。サービス料は収入となり、市民出資者に還元される。
・ 神戸の「くるくるバス」は、バス運行に伴う排出量を把握し、その排出量の20%(CO2削減目標値)を他の場所での削減でうめあわせる、カーボンオフセット方式を採用している。(グリーン電力証書を、バイオマス発電所から購入。)

明石市でも環境基本計画改定にあたり、市民が参加し13のプロジェクトを立ち上げています。その1つに自然エネルギーの活用について考えるエネルギーグループがあります。市民の力と、自治体の積極的な受け入れがあれば、エネルギーの地産地消も可能であると確信したセミナーでした。(記:つばきの利恵

 
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