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2008年4月17日

後期高齢者医療制度の廃止を求め、日本共産党明石市委員会・後援会が市と交渉

4月から、後期高齢者医療制度が実施されました。15日には、年金からの保険料天引きが行なわれたため、高齢者の怒りがさらに高まったところです。

日本共産党明石市委員会と同後援会は17日、北口寛人市長と東節広域連合議会議員・明石市副市長に対して、(1)後期高齢者医療制度の廃止・中止、(2)70〜74歳の窓口負担二割への引き上げをやめること、(3)市民に対する説明会の実施などを求めて、交渉・懇談を行いました。市会議員団からも、沢井きよみつばきの利恵辻本たつや議員が参加しました。

 市は市内2万5000人の対象者に保険料の通知をおこないましたが、4月16日までに、窓口に1397人、電話では3470件、あわせて4867件の苦情や問い合わせがあったことを明らかにしました。
 参加者からは、「後期高齢者」という名前に精神的なショックを受けているという声や、月額3万5000円の年金から保険料が天引きされた。今後の生活が心配、との不安の声、さらに、外来診療の「包括払い制度」で医療機関に支払われる医療費が月6000円で頭打ちになる事への怒りが集中的に出されました。
「定額制では必要な検査が制限されるのではないか」との質問に、市は「定額制を選ばないこともできる、従来どおりの医療が受けられる」と政府と同じような答弁を繰り返しました。さらに「従来と同じなら、新しい制度をつくる必要はないのではないか」との追及にはまったく答えられませんでした。
 市は、住民に対する説明会を、5月〜6月にかけて小学校コミセン単位で行うことを約束しました。


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