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2008年3月11日

明石海峡船舶衝突 重油流出被害対策を国に要求

3月5日に神戸市沖の明石海峡発生した船舶衝突事故により流れ出した重油の影響で周辺の漁業に重大な影響が出ている問題で、日本共産党は3月11日、農林水産省、総務省、国土交通省に緊急支援の実施を申し入れました。日本共産党の山下よしき参議院議員、新町みちよ兵庫県会議員、辻本たつや明石市会議員、堀内照文党県国政委員長、瀬戸恵子氏、金田みねお氏らが出席しました。

明石海峡周辺では、海苔養殖とイカナゴの新子漁が最盛期を迎えていましたが、海苔については今期の生産を断念し既に海苔養殖用の網は撤去されています。また、イカナゴについても一部の漁場でのみ漁が行われており被害は深刻です。被害額は60億円以上といわれており国や自治体による緊急支援が求められています。

自治体へ財政支援を 漁業関係者に返済猶予を

辻本議員は、市が行っている海苔の焼却処分にかかる経費が1tあたり7000円かかることを紹介。さらに、淡路市からも廃棄海苔を受け入れていると述べ、交付税措置による自治体支援を求めました。また、山下よしき参議院議員は、明石市が今回の事故を災害とみなし固定資産税等の減免措置を講じていることを評価し、国として自治体の積極的な施策を支援するよう求めました。農水省の担当者は、被害を受けた漁業者が受けている融資等については返済猶予などの措置が取れるよう課長名で金融機関に要請することを約束しました。

沈没船の早期引き上げを

また、国交省には、再発防止対策といぜんとして重油流出が確認されていることについて漁業関係者から沈没した船を早急に引き上げるよう求める声が寄せられていることを紹介し、早期に実施するよう強く求めました。海上保安庁は、沈没船が水深約80mのところにあることなどを理由に引き上げは困難との見解を示しました。また、事故の再発防止については狭い場所でふくそうする海域の安全対策等について関係機関が14日から検討を開始することを明らかにしました。

※写真は国土交通省(海上保安庁)で海図を見ながら交渉する交渉団

 
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