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市民基本検診改悪

2008年3月10日

 

市は国保加入者にのみ特定検診を実施

後期高齢者医療制度の導入は、高齢者のみならず、日本の医療制度を崩壊させるものとなります。特に検診制度の改悪は、地方自治体の責任から、加入している健康保険者(国保や組合健保等)の責任となります。
つばきの利恵議員は3月10日本会議一般質問で、これまで同様受診できるのか、保険料を払えない国保未加入者への対策をただしました。また、肝炎ウイルス検診の周知徹底、高齢者の肺炎予防にインフルエンザ予防接種と併用すると効果が大きいといわれている「肺炎球菌ワクチン」予防接種の事業を求めました。

健康保険部長は、これまで、市民基本検診は40歳以上の市民であれば希望者全員が受診できたが、後期高齢者医療制度の実施に伴う法改正で、市の特定検診の対象は40〜74歳の国保加入者と生活保護受給者に限定され、その他は加入している健康保険者が実施することになる。また、資格証を交付されている方は受診時に確認が必須となっている。費用負担については医療費と同様の形にならざるを得ないと考えているが、丁寧な対応をすることにより、特定健康診査等も受診できるようつとめたいと答弁しました。
特定検診は生活習慣病予防に重点を置いたものになっており、従来の120の病院で引き続き実施できるようにする。また、保健指導についても60の病院と協議しており、身近なところでの受診体制を整えると答えました。
「肺炎球菌ワクチン」については、厚生労働省の動向を的確に把握すると答えるにとどまりました。

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