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2008年3月11日

 

『障害者福祉金』廃止に反対

低所得者に厳しい福祉切捨て

2007年12月議会から継続審査となっていた『障害者福祉金』を廃止する案について、文教厚生常任委員会は3月11日、賛成多数により承認しました。辻本たつや議員は「廃止するなら障害者施策が充実し、対象者から十分理解が得られてからにするべき」と主張し反対しました。

障害者福祉金は、市内に在住の障害者に対して、障害の程度に応じて月額1000〜2500円を支給するものです。昨年は、1年間で1億9899万2000円(対象者延べ9064人)が支給されました。市は、廃止の理由として、障害者施策が充実した今日ではその役割を果たしたと説明。関係団体にも「丁寧な説明をして理解を得ることができた」と述べました。また、単に福祉金を廃止するだけではなく廃止によりうみ出された財源を『障害者優待乗車券交付制度』など障害者施策の充実にあてると理解を求めました。

辻本議員は、障害者福祉が充実することについては評価するが、福祉金が生活費の一部となっている低所得者にとって、廃止による影響は大きすぎると述べ継続を求めました。
採決では、日本共産党以外すべての議員の賛成により同福祉金の廃止が決定しました。今後は、3月末で新たな申請の受付を打ち切り、支給については9月で終了します。

 
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