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2008年3月7日

後期高齢者医療制度は中止に!(沢井議員の代表質問)

4月実施の後期高齢者医療制度の保険料の見込みを含むお知らせが、対象者に送付され、「こんなこと、だれがきめたんや」「保険料が上がったうえに、年金から引かれる。なんでや。」「後期高齢者医療制度は私は扶養家族やから関係ない」などの苦情や声が届けられています。

沢井きよみ議員は3月7日、本会議代表質問で、後期高齢者医療制度についてただしました。
後期高齢者医療制度は、75歳以上は強制加入、治療や診療が制限されるなど問題の多い制度であること、また、国会では2月28日、日本共産党・民主党・社民党・国民新党の野党4党が、後期高齢者医療制度を廃止、70歳〜74歳までの医療費窓口負担の引き上げの廃止、年金から保険料天引きの中止などをする法案を衆議院に提出したことをあげ、4月実施の中止を国に求めるよう市に求めました。

今後は検診も有料化!

市はこれまでの基本健康診査で自己負担がなかった点も踏まえ、平成20年度は自己負担なしで受診していただけるよう予定していると答えるも、今後の検診の有料化について、「後期高齢者医療の検診は、検診費用の3割を自己負担、残りの3分の1を市、3分の2を広域連合からの補助をあてることとされている。補助率は、受診の実績に加え、被保険者数割による加算があるため、比較的被保険者数が多い本市においては、受診者の自己負担をかなり抑制することが可能と見込んでいる」とし、今後は有料化していくことを明らかにしました。

ひどい「姥捨て山」制度を円滑に導入!?

4月導入の中止について市は、「この制度は全国一斉のスタート。県下各市と一緒に4月実施に向けた準備もほぼ整っており、本市としては円滑な導入、運営に向けた取り組みをすすめていきたい」と答弁しました。

沢井議員は、「皆保険制度の中で年齢によって機械的に切り離すのは大きな問題。中止、撤回、見直しを求める決議が全国自治体の3割にのぼっている。高齢者人口が増えると保険料は間違いなく増える仕組みになっている」と紹介し、市からの通知がいったけれど、いまだ「扶養だから関係ない」という方がいるなど、当事者に市が説明責任を果たせていない実情をとりあげ、「見切り発車はやめるよう国に求めるべき」と強く主張しました。


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