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2008年3月10日

 

日本共産党は「道路特定財源の確保についての意見書」提出に反対

3月10日本会議で、「道路特定財源の確保を求める意見書」提出を求める議員提出議案が審議されました。新政会・公明党などが提出したもので、新政会の住野議員から提案理由の説明があり、日本共産党の沢井きよみ議員が反対討論に立ちました。

自民・公明のすすめる地方交付税の大幅削減を批判
    道路特定財源は一般財源化を

沢井議員は「道路特定財源制度ができてから54年、暫定税率ができてから34年。ムダな道路をつくり続ける『自動装置』となっているこれらの制度を、このうえ10年間も延長する道理はまったくありません。」ときびしく批判しました
また、「政府与党はことあるごとに『地方の要望』を持ち出すが、道路中期計画の59兆円のうち、住民がもっとも切実に求めている通学路の歩道整備、開かずの踏み切り対策、バリアフリー化、防災対策は1割程度にすぎない」ことを紹介。
地方自治体から暫定税率の維持の声が出ている背景には自民、公明両党がすすめてきた地方交付税の大幅削減がある。全国知事会も『地方財政の危機的状況をもたらした地域間の財政力格差を拡大させた最大の原因は、地方交付税の大幅な削減である』と厳しく指摘している。地方交付税の財源保障・調整機能を強化したうえで、道路特定財源を一般財源化し、社会保障にも教育にも、道路にも使える財源にするとともに、暫定税率は廃止するべきとただし、議案に反対しました。

公明党議員の賛成討論、民主連合議員の反対討論ののち賛成多数で可決されました。

【採決の詳細】
賛成17名(新政会8、公明党6、新風次世代2、市民クラブ2、自由クラブ1、明石の風1)
反対10名(日本共産党3、民主連合3、市民クラブ2、新風次世代2)
退場3名(市民クラブ2、新風次世代1)
 
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