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2008年2月14日

救急体制・医師不足・産科の分娩休止などで明石市民病院と懇談

2月14日、日本共産党の自治体部長瀬戸恵子さん、新町みちよ県会議員、明石市会議員団は、現状と課題、公立病院改革ガイドラインなどについて、明石市民病院事務局長、次長らと懇談しました。

搬送中の死亡 明石でおこってもおかしくない
「各地で起こっている搬送中の死亡は、いつ明石の医療圏で起こってもおかしくない状況。消防も危機感を持っている」という病院側の言葉に始まりました。
(救急隊の現場到着から搬送先病院到着までにかかる時間は平成19年で平均26.8分(市消防より)
医師不足で36時間勤務が珍しくない医師の勤務実態。患者の意識が高くなり、説明責任が求められ診療時間は長く、救急医療をコンビニ感覚で利用する人もいるため本来の救急に対応しにくい。疲れきった医師が辞めると他の医師の負担が重くなり「負のスパイラル」へ陥る。
事務局長は「国レベルで考えてもらわないといけない問題が山積。しかしそれを待ってはいられない。現場でできる努力をしている。非常に苦慮している」と話されました。
産科の分娩休止も、「市民病院にとって産科は大切な役割。なんとか医師を確保して再開したい」と奔走されています。

公立病院の役割は

自治体の「行革」と「公的病院改革ガイドライン」で「病院の経営安定」がいっそう迫られます。病院は市からの繰り出し金で運営していますが、市の行革で5年間で3割削減します。平成19年度は予算を1億減らしましたが、ここ6〜7年黒字だった収支が、今年は2億ほど赤字になる見込み。負担増のため患者も減っていて減収に。
事務局長はこう話されました。「経営的にはきつい。経営とは収支がどうかということでしかとらえていない。お金、人、もの、いろんな角度から、限られた資源を、市民のためにどう活かしきったかということが問われないと。」


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