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あかしNOWインデックスへ 国民健康保険料改定案

2008年2月4日

低所得者に集中する負担
  年金受給者に2重の負担増のケースも

『後期高齢者医療制度』実施に伴う国民健康保険料大幅な見直しにより、現役世代にも大負担増が押し付けられることが明らかになっていますが、この負担増が低所得者に集中しているという信じられない実態が明らかになりました。さらに、自民・公明党が強行した公的年金控除の縮小による影響で、年金受給者の国保料が今年度より185.48%も増えるケースもあるなど高齢者に冷たい実態が浮き彫りになっています。

国民健康保険は、これまでの医療給付分に加え『後期高齢者支援金』が新設されます。これに伴い、保険料の上限が現在の年間53万円から59万円(医療分47万円・後期高齢者支援金12万円)に引き上げられます。限度額が上がることにより、最高部分で約11%(6万円)の負担増となりますが、所得が低い層では20%以上増えるケースが多く、低所得者に負担が集中するものとなっています。

さらに、年金受給者の一部には2重の負担増となるケースがあることが明らかになりました。
年金収入175万円以下の方の保険料が最大で4万5000円も増えるケースが発生するというものです。
これは、小泉内閣自民・公明党が国会で強行した税制改悪の影響で、公的年金控除が縮小されたことによるものです。平成18〜19年度は激変緩和措置として特別減税が行われてきましたが、新年度からはこの制度がなくなり負担が増えます。ただでさえ増税が押し付けられているのに、国保料まで負担が増えるとはひどすぎます。

市は「保険料の改定と税制『改革』がたまたま重なっただけ」と説明していますが、収入が増えていないのに増税や社会保障改悪、物価の高騰などで負担が増え続けている中での国保料の大幅値上げは高齢者の暮らしを破壊することとなります。

辻本たつや議員は、1月31日に行われた文教厚生常任委員会で国民健康保険料改定案の問題点を指摘し、低所得者の負担軽減のため一般会計からの繰り入れを増やすなど対策を求めました。これに対し市は「財政が厳しいため困難」と消極的です。
最終的な結論は3月定例市議会で出されますが、日本共産党は、75歳以上だけではなく、0歳から74歳までのすべての人にも大きな負担が押し付けられる問題だらけの『後期高齢者医療制度』の4月実施中止と、高齢者の負担軽減を求めています。


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