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2008年1月12日

後期高齢者医療制度実施で現役世代も負担増に

支援金新設で国保料の値上げ確実

市は、後期高齢者医療制度実施に伴い、国民健康保険料で新たに『後期高齢者支援金』を設定することを明らかにしました。これまで医療分と介護分の2本立てだった保険料(40歳~64歳)は『後期高齢者支援金』を含めて3本立てとし、付加限度額は現在の62万円(医療分:53万円、介護分:9万円)から68万円(医療分:47万円、後期高齢者支援金:12万円、介護分:9万円)に引き上げられます。保険料の付加限度額に達している高額所得者で6万円の負担増、その他の被保険者についても保険料は現在より1割程度上がることが予想されています。

明石市国保に重く圧し掛かる30億円

『後期高齢者医療制度』の財源は、後期高齢者の保険料1割、公費5割(国:都道府県:市町村=4:1:1)、後期高齢者支援金4割で、後期高齢者支援金は各保険者が負担することになっています。そのため、国民健康保険や被用者保険は各保険者ごとに加入者数に応じた支援金を負担しなければなりません。明石市の負担額は、30億円程度になる見通しです。市は、負担に必要な額を保険料として徴収するとしており、保険料の値上げが確実に提案される情勢です。
明石市では、ここ数年国民健康保険料の引き上げを行っていませんが、最高時約12億円あった基金を毎年取り崩すなど厳しい運営が続いています。07年6月議会文教厚生常任委員会で市は、今年度末の基金残高が1700万円になることを明らかにし、『後期高齢者医療制度』実施とあわせて保険料率の改定(引き上げ)を行うことを明言しています。市民負担増回避の為、今後一般会計からの繰り入れを増やすなど対応が求められるところですが、日本共産党の辻本たつや議員の質問に対して東副市長は「もう1回どのように対応していくか検討していきたい」と答弁しているものの「財政難」を理由に対応は消極的です。

今こそ一般会計から繰り入れを

財政が厳しいからといって、福祉施策を次々と切り捨てている明石市ですが、一方ではJR新駅建設など不要・不急の公共事業を進めようとしています。財政が厳しいのではなく、お金の使い方に問題があると言えるのではないでしょうか。
私たち日本共産党は、明石市が地方自治法第1条の2を実践し、市民の暮らしを第一に考えた市政運営をするよう強く求めています。

資料:明石市国民健康保険料率の推移(表)


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