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あかしNOWインデックスへ 日本共産党大久保後援会が対市交渉

2007年12月25日

「高齢者ふれあいの里」入浴の日数・時間を増やして!

日本共産党大久保後援会は12月25日、地域の銭湯が閉店したことによりお風呂を利用する人が増えている「高齢者ふれあいの里 大久保」の入浴日数・時間の拡充を求める要望書を市に提出し、施設を所管する後年福祉課と交渉を行いました。交渉には、辻本たつや議員も同席しました。

明石市では70歳以上の一人暮らしの高齢者に、年間35枚の「入浴券」が支給されています。昨年は2087名に支給され今年度も2500名分が予算計上されています。高齢者からは、「入浴することによって元気に過ごせる」「外出し、人と触れ合うきっかけになる」と大変好評です。
このような中、大久保町大窪で、地域で唯一の銭湯が12月はじめに閉店しました。理由は石油価格の高騰、事業主の高齢化と病気です。昔からある風呂なしの文化住宅・長屋が多いこの地域では、高齢者を中心に「お風呂に入れなくて困っている」という声が日本共産党に多数寄せられています。
銭湯に行くのが日々の楽しみだったという73歳の女性は「これからは西明石か二見まで行かなければならなくなった。遠くてそう簡単には行けません」と元気がありません。家に引きこもりがちの高齢者にとって、お風呂はコミュニケーションの場。銭湯がなくなったことは、多方面に影響が出る重大な問題です。「今は離れたところに住んでいる甥が時々迎えに来てくれるけど、気をつかいます。」というのは80歳の女性。「『高齢者ふれあいの里』にもお風呂はありますが、毎週火・金曜日の1時間半(午後1時〜2時半)だけ。12月からは利用者が増えて、脱衣場は大混雑。せめて、時間をもう少し、入浴日を1日だけでも増やせないの?」と話しています。

明石市はこのような実態を知っているのか?

入浴券を配布している後年福祉課も、「全く知らなかった」と突然の報せに驚いたといいます。お風呂屋さんは大小あわせて市内に9箇所ありますが、原油価格の高騰によりどこの店も経営は大変。これ以上減ると制度の実施にも影響が出ることになります。「要望の件は施設の管理者に伝える」と担当課は言いますが、『高齢者ふれあいの里』は指定管理者制度が導入されているため、要望が受け入れられるかどうかは管理者の努力しだいです。アンケート調査により利用者の声は届けられていますが、今回の件はつい先日起こったばかりの出来事で、指定管理者にも伝わっていません。
交渉の参加者は、今後は地域の方々とも協力して、声をさらに大きく広げていこうと話していました。

≫「高齢者ふれあいの里
高齢者の健康の増進、教養の向上、レクリエーションのための場を総合的に提供する施設で、市内には中崎、大久保、魚住、二見の4箇所あります。それぞれの施設では、地域の特性に応じた取り組みが行われるほか、週に2回お風呂の提供もあります。

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