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あかしNOWインデックスへ 本会議一般質問(つばきの議員)

2007年12月11日

市民病院周産期医療の継続と妊婦無料検診の充実を

市民病院分娩休止で国の医療制度改悪を指摘

市民病院では、これまで4人の医師で年間約500人の分娩がありました。07年は、3人の医師で400人弱に。08年4月から、医師が2人となり、外来産婦人科を存続させるために、やむなく分娩の中止を発表しました。
 12月11日本会議一般質問でつばきの議員は、分娩休止を発表した明石市民病院の産婦人科について、国の社会保障切り捨て政治のしわ寄せが明石市にも及んだと指摘。中核病院として地域の医療をささえる市民病院のこの事態についてただし、周産期医療の充実と、無料妊婦検診の拡充を求めました。

 つばきの利恵議員は政府が「医療費適正化」のもと、医師数を抑制し続け、日本を世界でも異常な医師不足の国にしてきた。国民には、医療費負担増、医師・看護師には過密過重労働、医療関係者には経営問題と抜本的な対策がなければ、崩壊状態にあると指摘しました。
 市民病院が分娩休止したことによる、市内の他の産科での受け入れが可能なのか。また、産婦人科と小児科をあわせ持つ総合病院は、市内で唯一市民病院だけであり、周産期医療の継続を求めました。また、妊婦無料検診は、全国の自治体調査では平均2.8回の無料検診が行われていることや、財政が厳しいときでも最低5回、14回が望ましいとする厚労省の通達を引用し、14回の無料妊婦検診を求めました。

院内助産所を検討と答弁

 市は地域医療を支える拠点病院としての機能を他の医療機関にゆだねなければならないのは、非常に残念としています。病院事務局長は「分娩は市内の産科医にお願いする。リスクのある場合は、加古川市民病院、県立子ども病院などに受けていただく事が可能」また、「助産師による院内助産所の検討を具体的に進めている」と答えました。
 妊婦無料検診については、県の補助金が2分の1に減額する事に伴い市の負担が1850万円増加する見込みで、妊婦検診の重要性は認識しているものの、県の動向を見守るとの答弁にとどまりました。


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