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2007年12月14日

後期高齢者医療制度の4月実施を中止せよ!

保険医協会の請願を全会一致で採択

兵庫県保険医協会明石支部が12月議会に提出していた『後期高齢者医療制度の実施凍結と抜本的見直しを求める請願』が文教厚生常任委員会で全会一致で採択されました。
請願では、制度の中身が十分知らされていないこと、高齢者の多くが負担増になることや診療報酬の改悪により安心して医療を受けることができなくなってしまう危険性を指摘しています。
日本共産党の辻本たつや議員は、事務手続き等、未だ明確にされていないことが多すぎることや、厚生労働省幹部が制度が5年で行き詰まると認めていることを指摘し、4月実施は凍結し抜本的に見直すべきと請願採択を主張しました。
19日に行われる本会議で、改めて採決が行われます。

後期高齢者医療制度の実施凍結と抜本的見直しを求める請願

【請願趣旨】
後期高齢者医療制度が来年4月から実施される予定ですが、具体的な内容はまったく県民に知らされておりません。75歳以上の加入者の多くが低収入であり、厚生労働省の試算でもいわゆる「所得割」が払える加入者は全体の3割であるとされているほどです。はたして高齢者に払える保険料なのでしょうか。社会保険の家族の場合は、完全に保険料負担増となるなど、県民の不安は増すばかりです。
一部負担金についても、70歳〜74歳は1割負担から2割へと倍増となります。
また、どのような医療が行われるかについても、いまだに具体化されておりませんが、医療費が引き下げられる方向です。
負担は増えるのに、給付は下げられるというのは、到底納得できるものではありません。
高齢者が本当に安心して医療が受けられるよう、後期高齢者医療等の実施は凍結し抜本的に見直すよう、国や後期高齢者広域連合に意見書を提出してください。

【請願項目】
後期高齢者医療制度の実施凍結と抜本的見直しを求める意見書を採択し、国と広域連合に提出してください。


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