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2007年11月15日

2008年度予算要望書を市に提出

党市会議員団は、11月15日、明石市に2008年度予算編成についての要望書を提出しました。
兵庫県の新行革プランにおいては、福祉、医療県市共同事業の見直しが多々あり、市民生活への影響を心配するところです。市議団の要望書では、予算編成にあたっては、地方交付税の復元を国に求め財源確保を安定化すること、県市共同の事業は、県の一方的な削減を認めず、粘りづよく継続し、市民にさらなる過重な負担を強いることなく命と暮らし、基本的人権が守られるよう求めています。
主な内容は次の通りです。

  • 市政運営においては憲法を遵守し、「憲法9条」改憲の動きに反対すること。
  • 公共料金の値上げは行なわないこと。
  • 後期高齢者医療制度の中止や、抜本的な見直しを国に求めること。
  • 自立支援医療費の自己負担の軽減を図ること。
  • 保育所の保育料は値上げしないこと。
  • 国保料を値上げしないこと。
  • 全国学力一斉テストの結果については公表しないこと。また、今後の学力テストには参加しないこと
  • 明石市人権同和教育推進協議会に対する補助金をやめるとともに、職員による事務はやめること。
  • JR新駅建設については市民との対話をつくすこと
  • 住宅の耐震性を高めるため、耐震改修も含めた「住宅リフォーム制度」を復活すること

2008年度予算編成に対する要望書全文へ

 
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