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あかしNOWインデックスへ どうなる?後期高齢者医療制度

2007年10月26 日

明石社保協が学習会開催

政府が来年4月から始めようとしている『後期高齢者医療制度』について、明石社会保障推進協議会(明石社保協)は10月26日、アスピア明石で学習会を開催しました。学習会には、実際に対象となる高齢者を中心に約40名が参加し、制度の説明に訪れた明石市福祉部後期高齢者医療担当課長の話に熱心に耳を傾けました。

高齢者に新たな負担

『後期高齢者医療制度』は75歳以上のすべての高齢者を対象にした新たな保険制度で、2006年に自民・公明党が数の力で強行した医療改悪のひとつです。これまで、国保や社会保険に加入していた人はもちろん、息子などの健康保険の扶養家族に入っていた人も新しい保険に強制加入となり、新たに保険料が徴収されます。

高齢者を病院から追い出し

さらに問題なのは、高齢者が十分な医療を受けられなくなる改悪が行われることです。診療報酬を「後期高齢者」と74歳以下の人を区別して、保険を使える医療に上限をつけて十分な医療を受けられなくしたり「終末期」患者の「在宅死」を推進して、そのような患者を退院させた病院には診療報酬を加算するなど、高齢者を対象にしたさらなる「病院追い出し」をすすめます。
市の担当課長からは、制度のあらましについて説明がありましたが、参加者からは「そんなの初耳や。また負担が増えるんか!?」と不安の声が上がりました。

学習会の冒頭に挨拶した辻本たつや議員は、「『後期高齢者医療制度』は高齢者に新たな負担を押し付ける医療改悪。自民・公明が昨年強行した。参院選で自民・公明政治にNOの審判下った今、彼らの思い通りに行かなくなっている状況。『凍結』という声も聞こえているが、それはごまかしに過ぎない。 4月実施にストップをかけ、医療改悪を白紙撤回させよう!」と参加者に呼びかけました。

(写真は学習会で挨拶する辻本たつや議員)

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