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あかしNOWインデックスへ 東播建設労組が対市交渉

2007年10月25 日

仕事確保・耐震改修促進など要望

大工・左官など、建設職人・労働者で組織している東播建設労働組合(本部:明石市田町)は10月25日、対市交渉を行い仕事対策やアスベスト対策、市独自の耐震改修助成制度の創設について市の担当者と意見交換を行いました。当日は、市から副市長をはじめ幹部職員ら8名が出席。組合側からは、役員6名と同組合で財政部長を務める辻本たつや議員が出席しました。

組合は、住宅リフォーム助成制度の復活や耐震改修助成制度の充実、アスベストの除去工事に対する助成制度やバリアフリー改修助成制度の充実について要望しました。これに対して市は、地方交付税の大幅削減により財政が厳しいと説明し、要望事項については実施することが困難な状況と理解を求めました。
また、この間実施してきた小規模営繕工事を地域の建設業者が受注することができるように機会を広げていることについては、毎年の予算執行の方針説明の際に担当職員に説明し、登録している業者を活用するよう伝えていると説明。公共工事における労働者の適正な賃金確保については、入札時に業者に対して指導していると説明しました。
組合側からは、地域の建設職人は低賃金低単価に加え仕事不足で困っている。市としてできる限りの支援をと訴えました。

【要望事項】

  1. 「被災者生活支援法」見直しの中で、個人住宅資産に対する公費投入が事実上認められようとしています。明石市に居住し働く地元業者・町場職人の仕事を増やして景気回復・地域振興を図り、市民の住環境改善を促進するために、住宅リフォーム助成制度を復活してください。
  2. 阪神・淡路大震災以降も大規模な地震が相次ぎ、改めて住宅の耐震化が叫ばれています。貴市におかれましては「耐震改修促進計画」を策定中とお聞きしておりますが、積極的で柔軟な施策の実施をお願いします。とりわけ
    (1)明石市独自の助成制度の創設
    (2)県の基準に至らない簡易改修への補助制度の創設
    (3)耐震診断・改修に関する行政、建築士、施工業者のネットワーク作りなどを実施してください。
  3. 高齢者・身障者対応の住宅バリアフリー化を促進するために、県の制度を補完する形(住宅リフォーム助成制度の適用など)も含めて助成措置と広報の徹底をお願いします。
  4. 小規模営繕工事登録・発注制度をお造りいただきありがとうございます。今後も制度の趣旨を活かし、市内零細業者を中心に据えた運用をお願いします。
  5. 入札に関する先進的な改革に敬意を表します。加えて貴市議会で採択された「公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書」の精神を市の行政に活かすために、また市が発注する諸契約が労働者の賃金低下を生まないよう「公契約条例」の制定をお願いします。
  6. アスベスト問題に関連して下記のことについてお願いします。
    (1)国や県の施策を広く市民に知らせること
    (2)検診を希望する市民への速やかな対応
    (3)アスベスト含有検査や解体工事に対する助成措置
  7. 法律で定められた火災報知機の設置について、高齢者等が悪失業者の被害に遭わないよう広報を強めるとともに、助成措置をお願いします。
  8. 国保組合に対する補助金が平成16年度から削減され、18年度には廃止されました。まことに遺憾であります。国保組合事業は極めて公共性の高い事業であり、補助金創設の経緯に留意し、市の国保運営に一般会計から繰り入れがされていることも考慮して、補助金の復活をお願いします。


 
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