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市税収入は36億円増えても
7億円財源不足

2007年8月3日

07年度明石市への交付税 当初予算より12億減額

市の財源は、市税・普通交付税・地方特例交付金・臨時財政対策債などで成り立っています。
全国どこの自治体にも、福祉など一定水準の行政サービスが提供できるよう、国からの交付税がありますが、この額がいくらになるかは、市の財政、市民のくらしに大きくかかわります。三位一体改革で国税から地方税へ3兆円を税源移譲する一方、交付税は5.1兆円削減。地方には反発が根強く残っています。

今年の明石市の市税収入は、定率減税の廃止、税率10%のフラット化などで、419億円となり、06年と比べると、36億7000万円も増えています。しかし、交付税額は、市が当初見込んでいた96億円を大きく落ち込んで、83億8000万円になります。(06年度と比べると20億円の減額)

地方交付税は、国が定めた基準に基づき交付されます。
市税・所得割り納税義務者数(12万5000人)×12万6000円見込みのところ、納税義務者数を3000人も減らしていることから、約4億も減額されています。
国からの地方特例交付金などの減額もあり、07年度の当初予算でみると、市税収入が6億円余増額にもかかわらず、7億円余の財源不足となります。

市財務部は、旧大久保東団地下水処理場跡地処分により、不足分の財源を確保すると説明しました。下水処理場跡地処分は、当初購入者から契約破棄があり、契約保証金約7000万円と8月中旬以降に入札する最低売払価格として6億1200万円を見込んでいます。


<資料>
1.普通交付税と臨時財政貸借債の状況 (単位:千円)
- H18年決算 H19年当初予算 H19年見込 H18年決算との比較 H19年当初予算との比較
普通交付税
10,345,928
9,600,000
8,380,486
-1,965,442
-1,219,514
臨時財政貸借債
2,431,600
2,200,000
2,206,000
-225,600
6,000
合計
12,777,528
11,800,000
10,586,486
-2,191,042
-1,213,514

2.主要な一般財源の状況(単位:千円)
- H18年決算 H19年当初予算 H19年見込 H18年決算との比較 H19年当初予算との比較
市税
38,231,565
41,264,500
41,900,000
3,668,435
635,500
普通交付税
10,345,928
9,600,000
8,380,486
-1,965,442
-1,219,514
臨時財政貸借債
2,431,600
2,200,000
2,206,000
-225,600
6,000
地方特例交付金
1,049,599
400,000
262,541
-787,058
-137,459
減税補てん債
375,200
0
0
-375,200
0
所得譲与税
2,065,667
0
0
-2,065,667
0
54,499,559
53,464,500
52,749,027
-1,750,532
-715,473

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