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辻本議員が一般質問

2007年6月21日

住民税大増税に苦情約4000件
辻本議員、小額所得者の負担軽減を要求

納税義務者の63.5%に前年比2倍の住民税

自民・公明党が国会でごり押しした『住民税大増税』に対する苦情・問い合わせが、今月11日午後から20日までの間に3982件も寄せられていることが明らかになりました。21日に行われた6月市議会本会議、辻本たつや議員の一般質問に対する財務部長の答弁によるものです。
6月から、税源移譲による住民税率フラット化の影響で、中・低所得者を中心に住民税額が前の年の2倍以上になっています。明石市では税義務者(13万357人)の63.5%にあたる8万2778人に影響が出ると市は試算しています。さらに今年は、定率減税廃止の影響ですべての納税義務者に6億181万5000円の負担が押し付けられます。

減免制度の周知徹底を

辻本議員は、既存の減免措置について周知徹底を十分行うこと、国が既に決定している所得が激減した人のための経過措置*についても早急に周知徹底を図ること、さらに、これらの減免措置に当てはまらない小額所得者に対する市独自の減免措置の創設を強く要求しました。
これに対し財務部長は、国が定めた経過措置について改めて確認し、どういう形でこれを周知できるか充分に検討し、早期に対応することを考えていきたいと制度の周知徹底については前向きな答弁をしましたが、市独自の減免措置については困難として、否定的な見解を述べました。

*経過措置: 失業・廃業・退職など何らかの事情に2007年の収入が激減し所得税が非課税となる場合は、税源移譲前の税率で住民税を計算しなおす経過措置があります。この措置を受けるには、来年7月1日から同月末までの1ヶ月の間に申請をしなければなりません。しかし政府は、この経過措置を十分周知しておらず、自治体によっては担当者が十分把握していないケースが報告されています。また、具体的にどのように申請するのかについても知らされていません。

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