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生産緑地制度導入を求める(つばきの議員)

2007年3月9日

 

農地転用続く明石の農業を守りたい

今年4月から実施される品目横断的経営安定対策は、米、麦、大豆、てんさい、原料用馬鈴薯を対象に、これまでの品目ごとの価格政策を破壊し、4ヘクタール以上、北海道は10ヘクタール以上の経営に限って一定の所得保障をおこなうというものです。
これで、全国では9割以上の農家が切り捨てられることになるといわれています。農業を続けていくこと事態がますます困難になる中、市内の農業者は献身的な努力により、営々と農業を続け農地を守っています。
3月9日本会議一般質問で、つばきの議員は農業を続けたいと考えている農家への支援の1つとして生産緑地制度の導入を求めました。
つばきの議員は地域の営農者から「農業を続けていきたい。先祖から受け継いだ農地を守りたい」「固定資産税が高すぎて農業を続けられない。農業の将来を考えると、こどもに農業を継がせられない」などの声を多く聞いていると紹介し、市街化調整区域と比較すると50倍にもなっている市街化区域農地の固定資産税を引き下げ、農業を続けていくための支援をし、減り続けている市内農地の減少をくいとめることが必要とただしました。
また、「観光の目玉として市が尽力しているクルージング事業などと同様に観光農園にも注目し、ますます潤いのある明石にしていってほしい」と、観光農園作りの支援についても質問しました。

産業振興部長は「本市の市街化区域農地は平成13年度に約420haでありましたが平成18年度には約360haに減少しているのが実情で、おもな原因は宅地などへの転用。一方調整区域内農地は平成18年度で約390haで、将来にわたり農業振興をはかる優良農地として保全していく。
明石のような都市部では、どの区域の農地も貴重な緑地空間として大切な機能があり市民に安らぎや潤いを提供できるよう、支援をしていきたいと考えている」としながらも、生産緑地制度については「明石市の農地課税状況とは異なっている。生産緑地制度を導入するためには、まちづくりの基本方針や、税制の観点から市民の理解を得る必要があり、現状では導入することは難しい」とこたえました。
観光農園への支援については「最近自然志向の高まりの中で、もぎとり園などの観光農園の関心が増えてきている。今後市民が気軽に楽しめるような観光農園の支援について調査研究したい」とこたえました。

都市の環境に潤い,やすらぎを与える農地に市民的な理解を

つばきの議員は、市長が農業委員会の中で、生産緑地制度導入について研究していくと発言していることをあげ、「生産緑地法の大きな目的のひとつは都市の良好な都市環境の形成。市の答弁の中にも、市街化区域の農地は都市環境によい影響を与えているという評価もありましたから、ぜひもう一度研究をして頂きたい。」と主張しました。
市長は「農業従事者と懇談する機会も多くあり、議員の指摘と同様の意見要望は受けている。しかし原理原則論としては社会全体にかかわることで、市民の理解をうるということが前提であろうということを考えている。研究をしていかないということは言えないので、研究をしていく、ということであろうと思っている。」と導入には消極的な態度にとどまりました。

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