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放課後児童クラブ(学童保育)保育料引き下げを

2007年3月9日

 

放課後児童クラブ(学童保育)保育料引き下げをもとめる

放課後児童クラブが公立化して5年になります。
沢井きよみ議員は3月9日、本会議一般質問で、2003年の公立化当初の入所児童1000人から2006年度は1500人にふえていることや、父母負担の割合が高くなっていることから、行政と父母の負担割合を見直し、保育料を引き下げることを求めました。
運営状況を見ると、運営費の保護者と市・県の負担割合は、2003年度の保護者負担46.9%から2005年度は55.5%と高くなっています。
森田教育長は「受益者負担の観点から、総事業費の1/2相当額を利用者に負担していただくのが基本であり、現行の保護者負担金は、おおむね適切」としながらも、4〜6年生の高学年の利用が多いこと、利用者が全児童数の約1割にのぼっていることなどをふまえ、保育料の引き下げについて今後検討していくと答えました。

指導員5年雇い止めについて

学童保育の公立化にあたり、大きな課題が指導員の5年の雇い止めでした。
この間、指導員の資格、年齢、試験などについて関係者との協議をはじめ、議会でもとりあげられ、その都度、「協議事項」と答えられており、指導員、保護者など関係者から不安の声が上がっています。
沢井議員は、「対象となる指導員はパートも含め52人。全員が雇い止めになると子どもの環境への深刻な影響をもたらすなど保育内容にも多大な支障が生じる。」として、市教委の対応を求めました。
教育長は、公立化したときからの協議事項ということで認識をしており、この点については協議をしていきたい。19年度中には結論を出していきたいと答えました。

放課後児童クラブの運営費負担割合

公立化前 - 市22% 保護者約70%
2003年度 国・県18.8% 市34.2% 保護者46.9%
2004年度 国・県19.5% 市28.9% 保護者51.5%
2005年度 国・県20.4% 市23.9% 保護者55.5%

保護者はこの保育料のほかに、行事費、おやつ代などを負担しています。

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