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同和行政解消さらに進む

2007年3月9日

 

改良住宅家賃に応能応益負担制度導入

国の同和対策が終了して5年を経た今日、同和行政の終結を図る自治体がひろがっています。
現在、明石市では、市営住宅2050戸のうち262戸が改良住宅であり、申し込みは地元まかせ、住宅課が関わらずに行なわれ、家賃も同時期に建設された一般住宅は1万6700円〜1万8000円に対して5800円と低額の家賃です。しかも、一般住宅は世帯所得に応じて8ランクに対し、改良住宅は所得に関わらず一律定額です。

沢井きよみ議員は3月9日、本会議一般質問で早急に家賃の応能応益負担の導入と、入居募集についても、一般住宅と同様、公募をとりいれることを求めました。
市は、改良市営住宅の家賃制度については、県下のほとんどの市において応能応益制度が導入されており、現在本市においても、家賃制度について見直す時期にあると認識している。平成20年4月から応能応益制度を導入することを目標に調整しているとこたえました。

入居募集も一般公募へ

現在の改良市営住宅の入居資格は、改良地区の指定の日から引き続き、改良地区内に居住していた者(明石市営住宅条例第7条に住宅地区改良法に規定するものと定められている)となっています。
改良住宅への入居募集については、家賃制度の応能応益制度の導入後、一般公募に切り替える方向で調整していくとこたえました。

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